賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
人件費	881,251	〃	928,541	〃
賞与引当金繰入額	44,366	〃	48,709	〃
退職給付費用	90,336	〃	73,871	〃

2018/07/11 9:27

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2018/07/11 9:27

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	43,250	41,228	―	84,478
賞与引当金	109,556	118,244	109,556	118,244

2018/07/11 9:27

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
①流動資産
賞与引当金	33,962千円	36,655千円
たな卸資産評価損	53,958 〃	50,996 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/07/11 9:27

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
①流動資産
賞与引当金	57,259千円	61,164千円
棚卸資産評価損	53,958 〃	50,996 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/07/11 9:27