- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は327億5百万円と前期末の310億7千7百万円に比べ16億2千7百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は159億7千1百万円と前期末の153億2千1百万円に比べ6億4千9百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が6億1千8百万円、製品が3億9千2百万円、および原材料及び貯蔵品が2億3千7百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が5億6千2百万円減少したことなどによるものです。固定資産は167億3千4百万円と前期末の157億5千6百万円に比べ9億7千7百万円の増加となりました。この主な要因は有形固定資産が11億9千7百万円増加し、投資有価証券が3億9百万円減少したことなどによるものです。
(負債の部)
2019/06/27 13:39- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた119,829千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,056,326千円と相殺し、「繰延税金負債」936,497千円として表示しており、変更前と比べて総資産が119,829千円減少しております。
2019/06/27 13:39- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた157,323千円は、「投資その他の資産」に含めております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が193,212千円減少しております。
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