- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事業」及び「自動車製品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。
2025/06/19 13:08- #2 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「塗料関連」「自動車製品関連」を主たる事業としており、塗料の製造・販売および工事請負、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)や防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売を行っております。
「塗料関連事業」における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、通常は代替的な取扱いを適用し当該製品の出荷時点で収益を認識しております。
2025/06/19 13:08- #3 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 塗料関連事業 | 216 | (54) |
| 自動車製品関連事業 | 834 | (408) |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。
- #4 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の主要事業である塗料関連事業においては、厳しい競争環境が続く中、収益の確保・拡大を図るため、既存販売網の強化や新規顧客獲得、そしてそれらを支える高付加価値製品等の開発にあたって、様々な企業との取引関係、協力関係の維持・強化が大変重要となります。また、同じく自動車製品関連事業においては、あらゆる領域で急速な技術革新が続き、競争環境はグローバルで刻々と変化しています。そのため、研究開発・生産・販売の各過程において、自動車メーカーをはじめとする多くのステークホルダーとの協力関係、信頼関係の構築が、中長期にわたって事業拡大を図るために極めて重要であります。
したがって、当該取引先、協力企業等との関係維持・強化がもたらす事業戦略上の効果、中長期的な経済合理性等を総合的に判断し、当社の企業価値向上につながると考える株式については、保有していく方針です。
2025/06/19 13:08- #5 研究開発活動
(1) 塗料関連事業
塗料関連の開発分野については、主力製品である防水材分野、及び建築塗料分野において新製品を投入いたしました。
防水材分野においては、より安全性の高い製品への転換を進めるべく、労働安全衛生法特化則に該当する物質(MOCA)を含有していた「プルーフロンバリュー」・「プルーフロンエコ」の生産、販売を停止し、新たに特化則非該当(MOCA非含有)である環境配慮型ウレタンゴム系塗膜防水材「プルーフロンバリューDX」の販売を2024年10月より開始しました。また省人、省工程化を目的とした新規防水材の開発にも注力しており、防水材市場のニーズに沿った製品開発を今後も進めてまいります。
2025/06/19 13:08- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復の継続が期待される一方、米国の関税政策の動向、為替の変動、中国の景気先行きへの懸念、地政学リスクの長期化など懸念材料も多く、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。
[ 塗料関連事業 ]
2025/06/19 13:08- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に引き続き注力し、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、主に塗料関連事業の増収により660億6千万円(前期比2.1%増)となりました。
損益面につきましては、製品等の販売価格見直しを含む売上高の増加に加え、原価低減活動・経費低減策に継続して取り組んだ結果、営業利益は44億5千6百万円(前期比14.1%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により67億9百万円(前期比12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により49億4千2百万円(前期比25.2%増)となりました。
2025/06/19 13:08- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる新中期経営計画における主要な仮定は、自動車製品関連事業については、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量、塗料関連事業については、塗料業界の市況需要予測等データ及び販売状況に基づく各営業所での販売予測数量であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/19 13:08- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、「塗料関連」「自動車製品関連」を主たる事業としており、塗料の製造・販売、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)や防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売を行っております。
「塗料関連事業」における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、通常は代替的な取扱いを適用し当該製品の出荷時点で収益を認識しております。
2025/06/19 13:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
