有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が継続したものの、為替相場の変動や米国の関税政策の影響に加え、年度後半における中東情勢緊迫化により、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの不安定化が懸念されるなど、経営環境を取り巻く不透明感は高まりつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化として製品ポートフォリオの最適化や生産性の抜本的改善、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力し、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、主に塗料関連事業の減収により618億8千9百万円(前期比6.3%減)となりました。
損益面につきましては、塗料関連事業における売上高の減少により、営業利益は40億4百万円(前期比10.1%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により68億3千4百万円(前期比1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益・投資有価証券売却益の計上等により52億4千4百万円(前期比6.1%増)となりました。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載)。
[ 塗料関連事業 ]
建築・構築物用塗料の販売は概ね前期並みの水準で推移した一方、集合住宅大規模改修工事における大型物件の反動減が影響し、売上高は193億1千1百万円(前期比18.6%減)となりました。
損益面につきましては、売上原価・経費等の低減に努めたものの、売上高の減少が影響し、セグメント利益は5億6千6百万円(前期比40.6%減)となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
中国をはじめとしたアジア地域における自動車の販売不振の影響が一部にみられたものの、北米・日本における自動車市場が底堅く推移したことから、売上高は425億6千1百万円(前期比0.6%増)となりました。
損益面につきましては、研究開発費や、生産体制の効率化・合理化に向けた投資費用等により、セグメント利益は34億2千9百万円(前期比1.8%減)となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は1千6百万円(前期比2.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34億3千7百万円減少し、125億8千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、64億1千9百万円の収入(前期は31億1千9百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益73億6千万円、売上債権の減少額11億2千万円、仕入債務の減少額21億7千2百万円、利息及び配当金の受取額32億2千万円、法人税等の支払額16億3千6百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、51億9千1百万円の支出(前期は12億3千7百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の預け入れによる支出30億1千9百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出25億6千6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、47億7千万円の支出(前期は20億3千7百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出5億5千6百万円、自己株式の取得による支出14億5千1百万円、配当金の支払額25億6千8百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等] 連結財務諸表 注記事項 [重要な会計上の見積り]」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
a.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ18.6%減の193億1千1百万円、自動車製品関連事業セグメントでは前期比0.6%増の425億6千1百万円となり、全体売上高は618億8千9百万円(前期比6.3%減)となりました。
地域別売上高では、海外売上が前期比4億8百万円減少(前期比5.5%減)し、国内売上は前期比37億6千2百万円の減少(前期比6.4%減)となりました。これは、海外については、中国を中心としたアジアにおける自動車部品販売減によるものであり、国内については、大規模改修工事等の工事関連売上が前年の大口受注要因の反動減により減少したことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が31.2%(前期は35.9%)、自動車製品関連事業が68.8%(前期は64.1%)となりました。
利益面では、塗料関連事業における売上高の減少、人件費等、固定費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ4億5千1百万円減少し、40億4百万円(前期比10.1%減)となりました。
なお、セグメント利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ1億2千5百万円増加し、68億3千4百万円(前期比1.9%増)となりました。これは海外関連会社の持分法による投資利益が7億2千7百万円増加したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億2百万円増加し、52億4千4百万円(前期比6.1%増)となりました。これは経常利益が増加したことに加え、固定資産や投資有価証券等の売却益により特別利益の合計が6億5千2百万円増加したこと等によるものです。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3千2百万円増加し、853億7千5百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4億1千8百万円、受取手形の減少3億2千4百万円、売掛金の減少3億5千1百万円、仕掛品の増加1億4千3百万円、投資有価証券の増加12億5千3百万円によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ27億7千7百万円減少し、183億5千2百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少20億1千1百万円、借入金の減少7億6百万円、退職給付に係る負債の減少5億6千5百万円、繰延税金負債の増加3億3千5百万円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ29億9百万円増加し、670億2千3百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加2億9千2百万円、利益剰余金の増加28億9千9百万円、自己株式取得等による減少13億1百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億6千1百万円によるものです。自己資本比率は3.1%増加し、70.5%となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用になります。投資を目的とした資金需要は、主に能力の増強及び更新に係る生産設備等への投資によるものです。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債は31億4千6百万円、営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率は204.1%となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は125億8千6百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率及び自己資本利益率を重要な経営指標としております。
直近5期の実績は、以下のとおりとなっております(連結業績)。
売上高成長率については、2022年3月期以降、新型コロナウイルス感染症の影響低減により経済活動の正常化が進んだことに加え、製品等の販売価格見直しが寄与し、2025年3月期にかけては、連続して増収を遂げる結果となりました。当連結会計年度(2026年3月期)は、塗料関連事業における集合住宅大規模改修工事の反動減による影響で減収となりましたが、自動車製品関連事業では概ね前年度と同水準の売上高となりました。
売上高営業利益率につきましては、2022年3月期以降におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は一服したものの、サプライチェーンの混乱などにより原材料・エネルギー価格高騰等の影響を受けておりましたが、2024年3月期以降、生産数量・売上高の増加に加え、製品等の販売価格見直し、原価改善活動の進展等から、売上高営業利益率は当連結会計年度(2026年3月期)において6.5%まで回復を遂げました。
売上高経常利益率につきましては、持分法による投資利益の増減影響を大きく受け、2024年3月期以降、営業利益の増加に加え、海外事業を中心に持分法による投資利益が高水準で推移したことから、売上高経常利益率は連続して伸長し、特に当連結会計年度(2026年3月期)は11.0%と高い利益水準を達成しました。
自己資本利益率につきましては、利益水準の回復を受け、当連結会計年度は8.9%となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が継続したものの、為替相場の変動や米国の関税政策の影響に加え、年度後半における中東情勢緊迫化により、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの不安定化が懸念されるなど、経営環境を取り巻く不透明感は高まりつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化として製品ポートフォリオの最適化や生産性の抜本的改善、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力し、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、主に塗料関連事業の減収により618億8千9百万円(前期比6.3%減)となりました。
損益面につきましては、塗料関連事業における売上高の減少により、営業利益は40億4百万円(前期比10.1%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により68億3千4百万円(前期比1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益・投資有価証券売却益の計上等により52億4千4百万円(前期比6.1%増)となりました。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属 する当期純利益 (百万円) | |
| 当連結会計年度 | 61,889 | 4,004 | 6,834 | 5,244 |
| 前連結会計年度 | 66,060 | 4,456 | 6,709 | 4,942 |
| 増減率(%) | △6.3% | △10.1% | 1.9% | 6.1% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載)。
[ 塗料関連事業 ]
建築・構築物用塗料の販売は概ね前期並みの水準で推移した一方、集合住宅大規模改修工事における大型物件の反動減が影響し、売上高は193億1千1百万円(前期比18.6%減)となりました。
損益面につきましては、売上原価・経費等の低減に努めたものの、売上高の減少が影響し、セグメント利益は5億6千6百万円(前期比40.6%減)となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
中国をはじめとしたアジア地域における自動車の販売不振の影響が一部にみられたものの、北米・日本における自動車市場が底堅く推移したことから、売上高は425億6千1百万円(前期比0.6%増)となりました。
損益面につきましては、研究開発費や、生産体制の効率化・合理化に向けた投資費用等により、セグメント利益は34億2千9百万円(前期比1.8%減)となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は1千6百万円(前期比2.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34億3千7百万円減少し、125億8千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、64億1千9百万円の収入(前期は31億1千9百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益73億6千万円、売上債権の減少額11億2千万円、仕入債務の減少額21億7千2百万円、利息及び配当金の受取額32億2千万円、法人税等の支払額16億3千6百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、51億9千1百万円の支出(前期は12億3千7百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の預け入れによる支出30億1千9百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出25億6千6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、47億7千万円の支出(前期は20億3千7百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出5億5千6百万円、自己株式の取得による支出14億5千1百万円、配当金の支払額25億6千8百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 塗料関連事業 | 11,003 | △2.9 |
| 自動車製品関連事業 | 27,178 | △4.2 |
| 合計 | 38,182 | △3.9 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 塗料関連事業 | 19,311 | △18.6 |
| 自動車製品関連事業 | 42,561 | 0.6 |
| その他 | 16 | 2.0 |
| 合計 | 61,889 | △6.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 9,738 | 14.7 | 10,218 | 16.5 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等] 連結財務諸表 注記事項 [重要な会計上の見積り]」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
a.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ18.6%減の193億1千1百万円、自動車製品関連事業セグメントでは前期比0.6%増の425億6千1百万円となり、全体売上高は618億8千9百万円(前期比6.3%減)となりました。
地域別売上高では、海外売上が前期比4億8百万円減少(前期比5.5%減)し、国内売上は前期比37億6千2百万円の減少(前期比6.4%減)となりました。これは、海外については、中国を中心としたアジアにおける自動車部品販売減によるものであり、国内については、大規模改修工事等の工事関連売上が前年の大口受注要因の反動減により減少したことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が31.2%(前期は35.9%)、自動車製品関連事業が68.8%(前期は64.1%)となりました。
利益面では、塗料関連事業における売上高の減少、人件費等、固定費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ4億5千1百万円減少し、40億4百万円(前期比10.1%減)となりました。
なお、セグメント利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ1億2千5百万円増加し、68億3千4百万円(前期比1.9%増)となりました。これは海外関連会社の持分法による投資利益が7億2千7百万円増加したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億2百万円増加し、52億4千4百万円(前期比6.1%増)となりました。これは経常利益が増加したことに加え、固定資産や投資有価証券等の売却益により特別利益の合計が6億5千2百万円増加したこと等によるものです。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3千2百万円増加し、853億7千5百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4億1千8百万円、受取手形の減少3億2千4百万円、売掛金の減少3億5千1百万円、仕掛品の増加1億4千3百万円、投資有価証券の増加12億5千3百万円によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ27億7千7百万円減少し、183億5千2百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少20億1千1百万円、借入金の減少7億6百万円、退職給付に係る負債の減少5億6千5百万円、繰延税金負債の増加3億3千5百万円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ29億9百万円増加し、670億2千3百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加2億9千2百万円、利益剰余金の増加28億9千9百万円、自己株式取得等による減少13億1百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億6千1百万円によるものです。自己資本比率は3.1%増加し、70.5%となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用になります。投資を目的とした資金需要は、主に能力の増強及び更新に係る生産設備等への投資によるものです。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債は31億4千6百万円、営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率は204.1%となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は125億8千6百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率及び自己資本利益率を重要な経営指標としております。
直近5期の実績は、以下のとおりとなっております(連結業績)。
| 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期 | 2026年 3月期 | |
| 売上高(百万円) | 54,779 | 60,738 | 64,693 | 66,060 | 61,889 |
| 前期対比売上高成長率(%) | 14.1 | 10.9 | 6.5 | 2.1 | △6.3 |
| 売上高営業利益率(%) | 2.7 | 2.7 | 6.0 | 6.7 | 6.5 |
| 売上高経常利益率(%) | 4.8 | 5.2 | 9.2 | 10.2 | 11.0 |
| 自己資本利益率(%) | 3.0 | 4.6 | 7.9 | 8.9 | 8.9 |
売上高成長率については、2022年3月期以降、新型コロナウイルス感染症の影響低減により経済活動の正常化が進んだことに加え、製品等の販売価格見直しが寄与し、2025年3月期にかけては、連続して増収を遂げる結果となりました。当連結会計年度(2026年3月期)は、塗料関連事業における集合住宅大規模改修工事の反動減による影響で減収となりましたが、自動車製品関連事業では概ね前年度と同水準の売上高となりました。
売上高営業利益率につきましては、2022年3月期以降におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は一服したものの、サプライチェーンの混乱などにより原材料・エネルギー価格高騰等の影響を受けておりましたが、2024年3月期以降、生産数量・売上高の増加に加え、製品等の販売価格見直し、原価改善活動の進展等から、売上高営業利益率は当連結会計年度(2026年3月期)において6.5%まで回復を遂げました。
売上高経常利益率につきましては、持分法による投資利益の増減影響を大きく受け、2024年3月期以降、営業利益の増加に加え、海外事業を中心に持分法による投資利益が高水準で推移したことから、売上高経常利益率は連続して伸長し、特に当連結会計年度(2026年3月期)は11.0%と高い利益水準を達成しました。
自己資本利益率につきましては、利益水準の回復を受け、当連結会計年度は8.9%となりました。