四半期報告書-第113期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格等のコスト上昇や相次ぐ自然災害により停滞が懸念される状況となりました。さらに世界経済の先行きについても、米国の保護主義的な政策に端を発する貿易摩擦激化の影響から、依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当期からスタートしております中期経営計画に基づき、国内事業での安定的な収益基盤の構築、「技術のニットク」の強化と新技術・新製品の開発等に取り組み、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、自動車製品関連事業を中心とした国内外での受注増加により286億7千万円(前年同期比9.3%増)となりました。
損益面につきましては、一定の増収効果があったものの、原材料価格の高騰や固定費負担の増加等から、営業利益は11億1千9百万円(前年同期比9.6%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等により21億2千5百万円(前年同期比18.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億8千9百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
当セグメントの業績につきましては、売上高は工事関連売上が好調に推移し、前年同期を上回りましたが、セグメント利益は原材料価格の高騰、固定費増加等により前年同期を下回りました。
品種別売上高につきましては、屋根用塗料、床用塗料、防水用塗料等の建築・構築物用塗料はほぼ前年同期並みとなったものの、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事につきましては、大型物件の受注増加等により前年同期比43.8%増と大きく伸張しました。
この結果、当セグメントの売上高は80億5千7百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は1億5百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
当セグメントの業績につきましては、売上高は国内外で新規部品を中心に受注が増加したことから前年同期を上回りました。セグメント利益は、生産効率化に努めたものの売上原価の高止まりで、前年同期を下回る結果となりました。
品種別売上高につきましては、主力製品の吸・遮音材が、前年同期比15.1%増と大きく伸張し、防錆塗料等の塗材、金型等その他売上も順調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は206億5百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は10億1千万円(前年同期比5.9%減)となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は6百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億5千5百万円減少し、726億9千9百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少13億9千万円、受取手形及び売掛金の減少12億5千8百万円、流動資産のその他の減少6億5千1百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億5百万円減少し、292億7千5百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少7億4千7百万円、未払法人税等の減少2億2千9百万円、流動負債のその他の減少19億1千3百万円、長期借入金の減少3億7千8百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億5千万円減少し、434億2千3百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加8億9千万円、自己株式の取得による減少2億4千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億3千9百万円、為替換算調整勘定の減少4億1千5百万円によるものです。自己資本比率は2.6%増加し、55.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億9千万円減少し、63億5千2百万円となりました。
営業活動による資金は、38億4千4百万円の収入(前年同期比4億6千8百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益20億7千3百万円に対して、減価償却費17億2千9百万円、持分法による投資損益△8億8千万円、売上債権の増減額13億7千3百万円、仕入債務の増減額△7億2千4百万円、利息及び配当金の受取額7億8千1百万円、法人税等の支払額△6億1千9百万円によるものです。
投資活動による資金は、39億3千3百万円の支出(前年同期比5億4千1百万円の増加)となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出38億7千6百万円によるものです。
財務活動による資金は、12億7千2百万円の支出(前年同期比3千5百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入3億円、長期借入金の返済による支出8億3千9百万円、自己株式の取得による支出2億4千2百万円、配当金の支払額3億9千7百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億7千万円であります。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。