四半期報告書-第113期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格等のコスト上昇や相次ぐ自然災害により停滞が懸念される状況となりました。さらに世界経済の先行きについても、米国の保護主義的な政策に端を発する貿易摩擦激化の影響から、依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当期からスタートしております中期経営計画に基づき、国内事業での安定的な収益基盤の構築、「技術のニットク」の強化と新技術・新製品の開発等に取り組み、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、自動車製品関連事業を中心とした国内外での受注増加により443億9百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
損益面につきましては、一定の増収効果があったものの、原材料価格の高騰や固定費負担の増加等から、営業利益は20億7千万円(前年同期比10.0%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等により34億8千1百万円(前年同期比18.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億1千6百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
当セグメントの業績につきましては、売上高は工事関連売上が好調に推移し、前年同期を上回りましたが、セグメント利益は原材料価格の高騰、固定費増加等により前年同期を下回りました。
品種別売上高につきましては、屋根用塗料、床用塗料、防水用塗料等はほぼ前年同期並みとなったものの、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事につきましては、大型物件の受注増加等により前年同期比9.3%増と伸張いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は122億2千1百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は1億6千7百万円(前年同期比53.0%減)となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
当セグメントの業績につきましては、売上高は国内外で新規部品を中心に受注が増加したことから前年同期を上回りました。セグメント利益は、生産効率化に努めたものの売上原価の高止まりで、前年同期を下回る結果となりました。
品種別売上高につきましては、主力製品の吸・遮音材が、前年同期比13.2%増と大きく伸張し、防錆塗料等の塗材、金型等その他売上も順調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は320億7千7百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は18億9千8百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は9百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億8千9百万円減少し、730億6千5百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少20億3千9百万円、投資有価証券の減少11億7千7百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億6千万円減少し、296億2千万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加3億7千4百万円、未払法人税等の減少3億3千9百万円、流動負債のその他に含まれる設備電子記録債務の減少13億7千6百万円および未払費用の減少2億3千万円、長期借入金の減少6億9千万円、繰延税金負債の減少3億6千7百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億2千9百万円減少し、434億4千4百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加13億6千3百万円、自己株式の取得による減少2億4千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億6千9百万円、為替換算調整勘定の減少2億1千2百万円、非支配株主持分の増加1億1百万円によるものです。この結果、自己資本比率は2.1%増加し54.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億9千6百万円であります。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。