四半期報告書-第117期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の進展により、経済活動正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢や中国における経済活動抑制等を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの停滞に加え、急激な円安の進行等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、徹底した感染症拡大防止策を講じながら、中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、主に塗料関連事業の増収により132億6千2百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
損益面につきましては、一部製品の販売価格見直しとともに、継続的な原価低減活動・経費低減策を推進した一方、原材料価格高騰等の影響を受け、営業利益は4千1百万円(前年同期比65.3%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響等により7億9千9百万円(前年同期比44.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千8百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
国内需要は回復傾向にあることから、主力製品の防水材を中心に建築・構築物用塗料の販売は堅調に推移いたしました。特に、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上は前年同期比43.8%増となり、増収に大きく貢献いたしました。一方、建築・構築物用塗料等の一部製品で販売価格見直しを進めているものの、原材料価格の高騰が損益面に大きく影響いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は48億4千9百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント損失は5百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
世界的な半導体不足や中国上海におけるロックダウン等によるサプライチェーンの停滞を受け、主要顧客である自動車メーカーの生産台数が減少しており、主に国内で当社製品の受注が低水準にとどまりました。また、売上高減少に加え、当セグメントにおきましても、原材料価格の高騰が損益面に影響いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は84億9百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は4千5百万円(前年同期比63.6%減)となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は3百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億3千8百万円減少し、795億5千3百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少8億6千7百万円、投資その他の資産の増加5億7千6百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億3千1百万円減少し、293億3千5百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少2億8千3百万円、未払法人税等の減少3億2千4百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億9千2百万円増加し、502億1千8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少1億4千1百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億4千7百万円、為替換算調整勘定の増加9億3千6百万円によるものです。この結果、自己資本比率は0.6%増加し56.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について、新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億6千4百万円であります。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による自動車生産台数減少が懸念されるものの、前年同期と比べ受注・生産は回復しております。
この結果、自動車製品関連事業の生産高は61億1千7百万円(前年同期比3.3%増)となっております。
なお、販売実績につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。