半期報告書-第120期(2025/04/01-2025/09/30)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におきましては、国内では雇用・所得環境の改善を背景に、景気回復の動きが継続しているものの、為替相場の変動や米国の関税政策による影響、ウクライナ・中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり等、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当期よりスタートした2030年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、製品ポートフォリオの最適化や生産性の抜本的改善等の事業戦略を推進するとともに、経営基盤の強化に注力し、持続的な企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、主に塗料関連事業の減収により303億円(前年同期比7.0%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に加え、将来の収益拡大を見据えた戦略投資を進めた結果、営業利益は16億4千万円(前年同期比14.4%減)、経常利益は28億2千5百万円(前年同期比5.2%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の計上等により25億9千5百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
建築・構築物用塗料の販売は概ね前期並みの水準で推移した一方、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上は、例年並みの安定した受注を維持しているものの、前年同期比では大型物件の反動減が大きく影響し、当セグメントの売上高は100億5千万円(前年同期比17.5%減)、セグメント利益は3億4千4百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
中国をはじめとしたアジア地域における国内自動車メーカーの販売不振等を受け、主力製品である吸・遮音材等の販売減少が損益面にも影響したことから、当セグメントの売上高は202億4千3百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は12億9千1百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は7百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億5千9百万円減少し、832億8千4百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9億9千5百万円、有形固定資産の減少10億8千6百万円、投資有価証券の増加4億8千4百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億2千5百万円減少し、197億4百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少10億7千1百万円、借入金の減少4億5千6百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円減少し、635億7千9百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加13億4千2百万円、為替換算調整勘定の減少15億2千3百万円、非支配株主持分の減少7億2千万円によるものです。この結果、自己資本比率は1.8%増加し69.2%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億7千6百万円減少し、133億4千8百万円となりました。
営業活動による資金は、20億5千2百万円の収入(前年同期は13億1千1百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益35億2千1百万円、売上債権の減少額10億2千9百万円、仕入債務の減少額9億3千万円、利息及び配当金の受取額8億5千1百万円、法人税等の支払額8億4千9百万円によるものです。
投資活動による資金は、20億1千6百万円の支出(前年同期は5億1千9百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出24億2千万円、有形及び無形固定資産の取得による支出6億6千2百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入8億3千万円によるものです。
財務活動による資金は、24億2千万円の支出(前年同期は15億3千1百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額14億8千2百万円、非支配株主への配当金の支払額4億7千9百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9億3千5百万円であります。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の新設計画の著しい変更はありません。