四半期報告書-第113期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な貿易摩擦激化の懸念などから、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、自動車製品関連事業を中心とした国内外での受注増加により143億4千6百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
損益面につきましては、増収効果に加え、製造経費や販売管理費の低減等に努めた結果、営業利益は5億3千9百万円(前年同期比17.8%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等により11億5千3百万円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億5千2百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(塗料関連事業)
当セグメントの業績につきましては、売上高は工事関連売上が好調に推移し前年同期を上回りましたが、セグメント利益は原材料価格の高騰等により前年同期を下回りました。
品種別売上高につきましては、屋根用塗料、床用塗料、防水材等の建築・構築物用塗料はほぼ前年同期並みとなったものの、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事につきましては、大型物件の受注増加等により前年同期比74.7%増と大きく伸張しました。
この結果、当セグメントの売上高は39億1千1百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は1千2百万円(前年同期比56.8%減)となりました。
(自動車製品関連事業)
当セグメントの業績につきましては、国内外で新規部品を中心に受注が増加したことに加え、製造経費の低減等に努めた結果、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。
品種別売上高につきましては、主力製品の吸・遮音材が前年同期比23.8%増と大きく伸張し、防錆塗料等の塗材、金型等のその他売上も順調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は104億3千1百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益は5億2千4百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
(その他)
保険代理業の売上高は3百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億3千6百万円減少し、735億1千8百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少12億1千万円、受取手形及び売掛金の減少7億2千5百万円、流動資産のその他の減少6億2千9百万円、投資有価証券の減少6億9千3百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億5千2百万円減少し、306億2千8百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少3億8百万円、流動負債のその他の減少15億8千2百万円、繰延税金負債の減少1億2千1百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億8千3百万円減少し、428億9千万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億4千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億5千7百万円、為替換算調整勘定の減少5億8千7百万円、非支配株主持分の減少1億9千6百万円によるものです。自己資本比率は1.4%増加し53.9%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について、新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億2千3百万円であります。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。