半期報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における経済情勢は、雇用・所得環境の改善が進み、内需を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、不安定な国際情勢による地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の高止まり、深刻化する人手不足に伴う物流費・労務費の上昇が見込まれる等、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、当期が最終年度となる中期経営計画の基本戦略を原則として維持し、生産体制の効率化・合理化、新技術・新製品開発の強化、サステナビリティ経営の推進等に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、主に塗料関連事業の増収により325億6千7百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
損益面につきましては、継続的に取り組んできた販売価格見直しを含む増収の効果に加え、原価低減活動・経費低減策を推進した結果、営業利益は19億1千6百万円(前年同期比36.4%増)、経常利益は29億8千万円(前年同期比15.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は21億1千4百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
主力製品の防水材を中心に、建築・構築物用塗料の販売が堅調に推移するとともに、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上が前年同期比37.9%増となり、増収に大きく貢献した結果、当セグメントの売上高は121億8千8百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
損益面につきましては、継続的に取り組んできた販売価格見直しを含む増収の効果に加え、原価低減活動・経費低減策の徹底により、セグメント利益は5億3千1百万円(前年同期比198.4%増)となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
国内自動車メーカーにおける一部車種の生産停止や台風に伴う工場の稼働停止、中国をはじめとしたアジア地域におけるEV市場拡大を背景とした販売低迷等の影響を受け、主力製品である吸・遮音材等の販売が減少し、当セグメントの売上高は203億7千万円(前年同期比3.7%減)となりました。
損益面では、売上高が減少したものの、生産体制の効率化・合理化、継続的な原価低減活動・経費低減策による収益性向上を受け、セグメント利益は13億8千万円(前年同期比13.0%増)となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は7百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億5千5百万円減少し、843億円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少30億2千7百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ56億1千5百万円減少し、222億7千5百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少13億6千2百万円、電子記録債務の減少20億6千2百万円、未払法人税等の減少4億4千万円、借入金の減少4億1千5百万円、繰延税金負債の減少4億7千2百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億5千9百万円増加し、620億2千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加15億6千7百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億8百万円、為替換算調整勘定の増加19億2千6百万円によるものです。この結果、自己資本比率は4.8%増加し65.9%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30億2千7百万円減少し、128億4千9百万円となりました。
営業活動による資金は、13億1千1百万円の支出(前年同期は37億8千1百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益30億6千6百万円、仕入債務の減少額34億8千7百万円、利息及び配当金の受取額7億8千3百万円、法人税等の支払額10億8千8百万円によるものです。
投資活動による資金は、5億1千9百万円の支出(前年同期は8億2千2百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出6億1千5百万円によるものです。
財務活動による資金は、15億3千1百万円の支出(前年同期は28億1千万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出5億1千5百万円、配当金の支払額5億4千4百万円、非支配株主への配当金の支払額5億6千5百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9億4千3百万円であります。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の新設計画の著しい変更はありません。