有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「創意工夫」を社是とし、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。
この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築するとともに、資本効率性・財務健全性のバランスを確保しつつ株主還元の充実化を進め持続的な企業価値向上を目指してまいります。

(2)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社は、2026年3月期から2030年3月期までの5年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、「変革と挑戦」をテーマに掲げ、新たな事業戦略、財務資本戦略、経営基盤戦略を策定し、事業領域の拡大を進めるとともに、新たな課題に積極的に向き合いながら、つぎの時代を支える新規事業の育成にも注力することで、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
中期経営計画に掲げる戦略の概要等は、以下のとおりです。



<事業戦略>両事業(塗料関連・自動車製品関連)分野において、基本となる4つの事業戦略(製品ポートフォリオの最適化、販売機会の最大化、生産性の抜本的改善、技術力の革新)に対応した施策を遂行し、創業100周年を迎える2030年3月期に売上高800億円、ROE10.0%以上の実現を目指してまいります。
[ 塗料関連事業 ]
塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。
塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、環境対応型塗料を中心とした新製品の開発競争が激化しております。
また、足元の事業環境は、中東情勢不透明化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、物流費・労務費の上昇等、厳しい状況が続くことが見込まれます。
こうした環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。
加えて、足許の原材料価格の変動を踏まえ、一部製品の販売価格見直しや原価改善活動に引き続き注力し、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
[ 自動車製品関連事業 ]
自動車製品関連事業は、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究開発などの事業活動を行っております。
自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとしております。加えて近年においては、カーボンニュートラルに向けた環境課題への対応を含め、持続的成長をより重要視した事業活動が強く求められる状況にあります。
こうした事業環境の中、当社は国内自動車メーカーの動向を的確に捉え、研究開発段階からの連携を強化しつつ、部品軽量化や車室内の快適性向上等の新しいニーズに応える新技術・製品を提供し、中長期的な受注拡大に取り組んでおります。
また、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の中長期的な増加が期待できないことに加え、中国をはじめとしたアジア圏における新興EVメーカーの台頭により、市場環境は変化を遂げており、グローバルでの収益力強化にも取り組んでおります。具体的には、関係会社・協力会社を含めたグローバルでの生産体制をベースに、自動車メーカーの生産体制の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの構築により、効率的な生産体制の確立を図るとともに、収益力強化を実現するための抜本的な「もの作り」改善に、持続的に取り組んでおります。
<財務資本戦略>新中期経営計画期間におきましては、業績に応じた成果の配分をより強く意識し、「総還元性向70%」を基本方針とした株主還元の強化と戦略的成長投資・設備投資を計画的に実行してまいります。
<経営基盤戦略>持続的成長に欠くことのできないESG(環境・社会・ガバナンス)各項目への対応策を柱に、特にガバナンス体制の強化、人的資本の充実と挑戦する組織風土の醸成、DX推進、および事業部門と連携した環境対応戦略に注力してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、①販売力強化による事業規模拡大、②生産体制の拡充及び生産効率化、③資本効率向上による安定的な収益基盤の構築など、企業価値の向上に向けて、持続的な成長の実現を目指すための指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標と位置づけとしております。
中期経営計画における各指標の目標値は以下のとおりです。

	参考:2025年3月期実績 (2025年中期経営計画最終年度)	2030年3月期目標 (2030年中期経営計画最終年度)
売上高	660億円	800億円
営業利益	44.5億円	61億円
営業利益率	6.8%	7.6%
自己資本利益率(ROE)	8.9%	10.0%以上