#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、塗料関連事業及び自動車製品関連事業のいずれにおきましても、既存の国内生産設備は、今後稼動状況が安定していくことが見込まれ、また、新たな「中期経営計画」における国内生産設備に関する投資は、汎用性が高く長期に亘り平均的かつ安定的に稼動する設備に限定されていることから、定額法による減価償却の方法を採用することが、固定資産の費消状況の経済的実態を反映できると判断するに至りました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は116,547千円それぞれ増加しております。
2014/07/01 16:13
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、塗料関連事業及び自動車製品関連事業のいずれにおきましても、既存の国内生産設備は、今後稼動状況が安定していくことが見込まれ、また、新たな「中期経営計画」における国内生産設備に関する投資は、汎用性が高く長期に亘り平均的かつ安定的に稼動する設備に限定されていることから、定額法による減価償却の方法を採用することが、固定資産の費消状況の経済的実態を反映できると判断するに至りました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は180,153千円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
2014/07/01 16:13
#3 業績等の概要: これらの結果、当連結会計年度の売上高は、関連事業での需要の取り込みと前連結会計年度末より連結の範囲に含めた在外子会社の売上高の増加により393億9千1百万円(前期比20.2%増)となりました。
損益面につきましては、原材料等価格の高止りの影響があったものの増収効果により営業利益は13億3百万円(前期比182.1%増)となり、経常利益は海外関係会社の業績拡大と円安効果もあり持分法投資利益の増加により33億2千8百万円(前期比84.4%増)、当期純利益は27億1千2百万円(前期比75.8%増)となりました。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。
2014/07/01 16:13
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当社グループの連結業績につきましては、塗料関連事業では新製品の開発による新規顧客の開拓や消費税増税前の需要増などにより売上高は増加しました。自動車製品関連事業では前連結会計年度末より連結の範囲に含めた在外子会社の売上高の増加ならびに前年度のエコカー補助金終了からの回復とともに消費税増税前の需要増による国内自動車生産台数の増加に伴い売上高は増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は393億9千1百万円(前期比20.2%増)となりました。損益面につきましては、原材料等価格の高止りの影響があったものの増収効果と原価改善営業利益は13億3百万円(前期比182.1%増)、経常利益は海外関係会社の業績拡大と円安効果もあり持分法投資利益の増加により33億2千8百万円(前期比84.4%増)、当期純利益は27億1千2百万円(前期比75.8%増)となりました。
詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
2014/07/01 16:13