訂正有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、工具、器具及び備品のうち量産金型、及びリース資産を除く)の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、近年の積極的な海外投資等の事業展開を踏まえて、前事業年度末に新たな「中期経営計画」を策定し、その過程において固定資産の償却方法についての見直し作業を実施いたしました。
この結果、塗料関連事業及び自動車製品関連事業のいずれにおきましても、既存の国内生産設備は、今後稼動状況が安定していくことが見込まれ、また、新たな「中期経営計画」における国内生産設備に関する投資は、汎用性が高く長期に亘り平均的かつ安定的に稼動する設備に限定されていることから、定額法による減価償却の方法を採用することが、固定資産の費消状況の経済的実態を反映できると判断するに至りました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は116,547千円それぞれ増加しております。