有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用、所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど全体として緩やかな回復基調となりました。世界経済においては、米国経済は堅調さを維持しているものの新政権の政策動向や中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の鈍化、英国のEU離脱問題など、政治・経済動向による変動リスクから、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は、自動車関連事業において海外での需要が堅調に推移したことに加えて連結子会社の増加により479億9千8百万円(前期比9.6%増)となりました。
損益面につきましても、海外子会社での売上増収に加えて生産性の向上、原材料価格の改善などの原価改善により営業利益は31億6千2百万円(前期比6.8%増)、経常利益は米国関連会社における固定資産売却益9億6千万円を含む持分法による投資利益35億1千9百万円を計上したことにより67億4千1百万円(前期比21.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億7千8百万円(前期比20.5%増)となりました。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
当連結会計年度	47,998	3,162	6,741	4,778
前連結会計年度	43,812	2,961	5,533	3,966
増減率(%)	9.6%	6.8%	21.8%	20.5%

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 塗料関連事業
当セグメントの業績につきましては、国内需要の低迷、天候不順等の影響を受け、全体としては売上高は前期を下回りました。
品種別売上高につきましては、建築・構築物用塗料のうち、主力の防水用塗料は拡販等により前期比3.0%増加、航空機用塗料も塗り替え需要増加により前期比8.3%増加しました。一方、床用塗料は年後半から需要が持ち直したものの前期比1.6%減少し、屋根用塗料は機能性塗料の多様化による競争激化の影響もあり前期比8.7%減少しました。
工事関連売上の集合住宅大規模改修工事につきましては、受注工事物件減少や工事開始時期の遅れ等により、前期比11.8%減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は152億2千万円(前期比3.8%減)、セグメント利益は原材料価格の改善や固定費の削減等により7億1千5百万円(前期比17.7%増)となりました。
② 自動車製品関連事業
当セグメントの業績につきましては、国内の乗用車生産台数が前期比で増加したこと、また海外での受注増加に加えて海外子会社の1社増加により、売上高は前期を大きく上回りました。
品種別売上高につきましては、制振材は受注増加と子会社の増加により前期比2.5%増加しました。吸・遮音材も同様に、新規部品採用をはじめ受注増加に伴う生産能力増強や子会社の増加により前期比33.6%と大きく増加しました。一方、防錆塗料は国内での受注減少により前期比1.1%減となりました。原材料輸出等のその他売上は、前期並となりました。
この結果、当セグメントの売上高は327億6千3百万円(前期比17.1%増)、セグメント利益は新規部品の立上げ等固定費の増加により24億4千万円(前期比4.0%増)となりました。
③ その他
保険代理業の売上高は1千3百万円(前期比5.6%減)、セグメント利益は7百万円(前期比18.7%増)となりました。
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
(2) キャッシュ・フロ-の状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億8千2百万円増加し、85億5千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、69億2千6百万円の収入(前期比21億4千7百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加に加え、仕入債務の増加額10億7千9百万円、利息及び配当金の受取額25億5千7百万円の増加に対し、法人税等の支払額12億9千5百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、60億5千5百万円の支出(前期比23億4千3百万円の増加)となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出63億2千1百万円、投資有価証券の売却による収入2億1千8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、12億1千万円の収入(前期比8億4千5百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入29億8千7百万円、長期借入金の返済による支出15億4千5百万円、配当金の支払額5億2千8百万円によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロ-指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	56.2	57.1	54.9
時価ベ-スの自己資本比率(%)	31.9	35.1	56.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.4	1.0	1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	45.6	76.9	70.8

自己資本比率=自己資本/総資産
時価ベ-スの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャシュ・フロ-
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャシュ・フロ-/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベ-スの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フロ-は、連結キャッシュ・フロ-計算書の営業キャッシュ・フロ-を使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロ-計算書の利息の支払額を使用しております。