有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの連結業績につきましては、塗料関連事業では国内需要の低迷や天候不順、工事関連売上での受注工事物件減少及び工事開始遅れにより売上高は前期を下回ったもののセグメント利益は原材料価格の改善や固定費の削減等により増加しました。自動車製品関連事業では国内の乗用車生産台数が前期比で増加したこと、海外での受注増加に加えて海外子会社を新たに1社増加したことにより、売上高及びセグメント利益は前期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は479億9千8百万円(前期比9.6%増)となりました。利益面につきましても、海外子会社での売上増収に加えて生産性の向上、原材料価格の改善などの原価改善により営業利益は31億6千2百万円(前期比6.8%増)となりました。経常利益は米国関連会社における固定資産売却益9億6千万円を含む持分法による投資利益35億1千9百万円を計上したことにより67億4千1百万円(前期比21.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億7千8百万円(前期比20.5%増)となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
当期末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ100億9千3百万円増加し、669億8千7百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加23億8千8百万円、受取手形及び売掛金の増加4億7千3百万円、有形固定資産の増加51億4百万円、投資有価証券の増加11億9百万円によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億8千8百万円増加し、274億4千7百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億3千4百万円、短期借入金の増加7億8千7百万円、未払法人税等の減少3億3千1百万円、長期借入金の増加16億9千7百万円、繰延税金負債の増加8億5千9百万円によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億4百万円増加し、395億3千9百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加39億5百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億1千6百万円、為替換算調整勘定の減少6億3千3百万円、非支配株主持分の増加10億5千万円によるものです。自己資本比率は2.2%減少し54.9%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億8千2百万円増加し、85億5千5百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。