有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの連結業績につきましては、塗料関連事業では消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みや年度前半での天候不順の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。自動車製品関連事業では乗用車生産台数が堅調に推移したことによる国内外での受注増加により、売上高は増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は395億7千万円(前期比0.5%増)となりました。損益面につきましては、原材料価格の下落やコスト削減による原価改善等により営業利益は16億2千9百万円(前期比25.0%増)、経常利益は円安や持分法による投資利益の増加で40億3千6百万円(前期比21.3%増)、当期純利益は30億2千9百万円(前期比11.7%増)となりました。
詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億6千8百万円増加し、534億2千8百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加12億6千4百万円、株式市況の回復や持分法適用会社の投資利益等による投資有価証券の増加35億6千万円によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億7千6百万円増加し、220億4千2百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少5億3千万円、長期借入金の減少3億8千2百万円、退職給付に係る負債の増加11億3千1百万円によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億9千1百万円増加し、313億8千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加19億5千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加14億7千6百万円、為替換算調整勘定の増加8億5千5百万円によるものです。自己資本比率は2.6%増加し56.2%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9千2百万円減少し、46億1千7百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。