有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの連結業績につきましては、塗料関連事業では企業収益の拡大を背景とした国内民間需要の増加や主力製品の販売強化、生産性の向上等により売上高およびセグメント利益は前年を大きく上回りました。自動車製品関連事業では国内の乗用車生産台数は前年を下回ったものの、国内および中国をはじめ海外での受注増加により、売上高およびセグメント利益は前年を大きく上回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は438億1千2百万円(前期比10.7%増)となりました。 利益面につきましても、売上増収に加えて生産性の向上、原材料価格の改善や固定費削減などの原価改善により営業利益は29億6千1百万円(前期比81.7%増)となり、経常利益は持分法による投資利益の増加などで55億3千3百万円(前期比37.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億6千6百万円(前期比30.9%増)となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
当期末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億6千5百万円増加し、568億9千4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加14億5千万円、受取手形及び売掛金の増加5億9千4百万円、有形固定資産の増加7億6千1百万円によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億1千6百万円増加し、226億5千9百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加3億9千8百万円、長期借入金の増加5億2千万円、退職給付に係る負債の増加4億1千万円、繰延税金負債の減少5億4千7百万円によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億4千9百万円増加し、342億3千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加36億5千5百万円、その他有価証券評価差額金の減少6億5千3百万円、非支配株主持分の増加3億6千万円によるものです。自己資本比率は0.9%増加し57.1%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億5千6百万円増加し、60億7千3百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの連結業績につきましては、塗料関連事業では企業収益の拡大を背景とした国内民間需要の増加や主力製品の販売強化、生産性の向上等により売上高およびセグメント利益は前年を大きく上回りました。自動車製品関連事業では国内の乗用車生産台数は前年を下回ったものの、国内および中国をはじめ海外での受注増加により、売上高およびセグメント利益は前年を大きく上回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は438億1千2百万円(前期比10.7%増)となりました。 利益面につきましても、売上増収に加えて生産性の向上、原材料価格の改善や固定費削減などの原価改善により営業利益は29億6千1百万円(前期比81.7%増)となり、経常利益は持分法による投資利益の増加などで55億3千3百万円(前期比37.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億6千6百万円(前期比30.9%増)となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
当期末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億6千5百万円増加し、568億9千4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加14億5千万円、受取手形及び売掛金の増加5億9千4百万円、有形固定資産の増加7億6千1百万円によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億1千6百万円増加し、226億5千9百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加3億9千8百万円、長期借入金の増加5億2千万円、退職給付に係る負債の増加4億1千万円、繰延税金負債の減少5億4千7百万円によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億4千9百万円増加し、342億3千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加36億5千5百万円、その他有価証券評価差額金の減少6億5千3百万円、非支配株主持分の増加3億6千万円によるものです。自己資本比率は0.9%増加し57.1%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億5千6百万円増加し、60億7千3百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。