四半期報告書-第111期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は引き続き堅調さを維持しているものの、英国のEU離脱問題、中国及び東南アジアでの経済成長の減速など先行きは不透明な状況にあります。国内経済につきましては、原油安や米国経済の回復を背景に企業での雇用環境の改善が進んでいるものの、急激な円高進行など企業収益への影響が懸念されております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内需要は低調であったものの、海外は堅調に推移したことに加えて連結子会社の増加により100億5千万円(前年同期比3.1%増)となりました。
損益面につきましては、売上増収に加えて生産性の向上、原材料価格の改善、固定費削減などの原価改善により営業利益は4億3千2百万円(前年同期比39.5%増)、経常利益は米国関連会社における固定資産売却益9億6千万円を含む持分法による投資利益16億1千8百万円を計上したことにより19億3千6百万円(前年同期比89.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億2百万円(前年同期比91.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 塗料関連事業
当セグメントの業績につきましては、国内需要の低迷、天候不順等の影響を受け、売上高及びセグメント利益は前年同期を大きく下回りました。
品種別売上高につきましては、建築・構築物用塗料のうち、床用塗料は工場等の塗り替え需要減少で前年同期比1.3%減少しました。一方、防水用塗料は新規顧客の確保、拡販等により前年同期比2.5%増加しました。
工事関連売上の集合住宅大規模改修工事につきましては、当四半期の工事物件減少や工事開始ずれ等により、前年同期比56.7%と大きく減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は29億3千2百万円(前年同期比21.2%減)、セグメント損失6百万円(前年同期は1億3千5百万円の利益)となりました。
② 自動車製品関連事業
当セグメントの業績につきましては、国内の乗用車生産台数は直近四半期比較では減少しましたが、海外での受注増加に加えて子会社の増加により、売上高及びセグメント利益は前年同期を大きく上回りました。
品種別売上高につきましては、制振材は受注増加により前年同期比1.4%増加しました。吸・遮音材は、受注増加と子会社増加により前年同期比34.8%増加となりました。一方、防錆塗料は国内での受注減少により前年同期比1.8%減となりました。原材料輸出等のその他売上は、前年同期比9.7%増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は71億1千3百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は4億3千6百万円(前年同期比152.9%増)となりました。
③ その他
保険代理業の売上高は3百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億5千4百万円増加し、579億4千9百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加5億9千4百万円、受取手形及び売掛金の減少12億7千2百万円、流動資産のその他の減少5億9千6百万円、有形固定資産の増加19億1千6百万円、無形固定資産の増加5億5千5百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億2百万円増加し、232億6千1百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少7億9千8百万円、借入金の増加16億5千2百万円、未払法人税等の減少4億7千5百万円、流動負債のその他の増加2億5千9百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億5千2百万円増加し、346億8千7百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加10億5千2百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億3千1百万円、為替換算調整勘定の減少6億5千9百万円、非支配株主持分の増加3億6千8百万円によるものです。自己資本比率は0.9%減少し56.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億7千3百万円であります。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員は従業員数70名、臨時従業員数186名増加しておりますが、主として当第1四半期連結会計期間より連結子会社となったPT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM(自動車製品関連)の従業員数43名、臨時従業員数193名の増加によるものであります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。