当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 27億1293万
- 2015年3月31日 +11.66%
- 30億2921万
個別
- 2014年3月31日
- 14億9542万
- 2015年3月31日 +35.09%
- 20億2024万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/24 16:07
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 25.41 37.55 35.24 38.80 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/24 16:07
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,251,687千円増加し、利益剰余金が805,585千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/24 16:07
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,251,687千円増加し、繰越利益剰余金が805,585千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、36円30銭減少しております。 - #4 業績等の概要
- これらの結果、当連結会計年度における売上高は、自動車製品関連事業は国内外の受注が堅調に伸びた一方、塗料関連事業は需要が減少したことで395億7千万円(前期比0.5%増)となりました。2015/06/24 16:07
損益面につきましては、原材料価格の下落やコスト削減による原価改善等により営業利益は16億2千9百万円(前期比25.0%増)、経常利益は円安や持分法による投資利益の増加で40億3千6百万円(前期比21.3%増)、当期純利益は30億2千9百万円(前期比11.7%増)となりました。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2015/06/24 16:07
当社グループの連結業績につきましては、塗料関連事業では消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みや年度前半での天候不順の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。自動車製品関連事業では乗用車生産台数が堅調に推移したことによる国内外での受注増加により、売上高は増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は395億7千万円(前期比0.5%増)となりました。損益面につきましては、原材料価格の下落やコスト削減による原価改善等により営業利益は16億2千9百万円(前期比25.0%増)、経常利益は円安や持分法による投資利益の増加で40億3千6百万円(前期比21.3%増)、当期純利益は30億2千9百万円(前期比11.7%増)となりました。
詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (千円)2015/06/24 16:07
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)流動資産合計 11,830,840 売上高 42,637,707 税引前当期純利益 5,834,432 当期純利益 3,900,739
1 関連当事者との取引 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/24 16:07
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) (算定上の基礎) 当期純利益(千円) 2,712,937 3,029,213 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 2,712,937 3,029,213 普通株式の期中平均株式数(千株) 22,111 22,111
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。 この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、36円43銭減少しております。