退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減価償却費	49,205 〃	82,693 〃
退職給付に係る負債	1,297,579 〃	1,354,042 〃
長期未払金	10,112 〃	9,349 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/23 13:51

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億1千6百万円増加し、226億5千9百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加3億9千8百万円、長期借入金の増加5億2千万円、退職給付に係る負債の増加4億1千万円、繰延税金負債の減少5億4千7百万円によるものです。
(純資産の部)

2016/06/23 13:51

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/23 13:51

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2016/06/23 13:51