売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	14,346	28,670	44,309	59,417
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,145	2,073	3,396	4,603

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 1社
Uni-NTF, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/21 12:06

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	8,326	自動車製品関連事業

(注) 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 12:06

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

				(単位:百万円)
日本	中国	インドネシア	その他	合計
51,166	5,444	1,955	850	59,417

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#7 研究開発活動

当社グループの研究開発体制は、経営基本戦略のもと当社の開発本部が、塗料関連事業、自動車製品関連事業の事業部門別戦略テーマに沿った研究開発活動を統括し、両事業部門の研究開発のシナジー効果を高めるとともに、市場ニーズの多様化に適応した新技術・新製品の開発を推進しております。また、国内外の関連会社、技術提携関係のグローバルパートナーと密接な連携をとりつつ、研究開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,756百万円であり、連結売上高に占める割合は3.0%であります。
各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続可能な成長性を確保する観点から前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、販売の増強とともに生産体制の拡充・生産性効率化を図り、安定的な収益基盤の構築による企業価値向上を目指してまいります。
(4)当社グループを取り巻く経営環境

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、国内では、原材料価格等のコスト上昇や相次ぐ自然災害、海外では、世界的な貿易摩擦の長期化、中国での景気減速等による経済への影響が懸念され、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、自動車製品関連事業を中心とした国内外での受注増加により594億1千7百万円(前期比3.8%増)となりました。
損益面につきましては、一定の増収効果があったものの、原材料価格の高騰や固定費負担の増加等から、営業利益は29億7千3百万円(前期比9.5%減)、経常利益は47億3千4百万円(前期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億9千5百万円(前期比29.4%減)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(1)営業取引による取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	2,812百万円	2,651百万円
仕入高	9,246 〃	8,840 〃

(2)営業取引以外による取引高

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

流動資産合計	11,652
売上高	51,543
税引前当期純利益	6,081

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引

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