繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億2600万
- 2020年3月31日 +17.46%
- 1億4800万
個別
- 2020年3月31日
- 3億1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/19 11:16
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 17百万円 24百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/19 11:16
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 23百万円 34百万円 繰延税金負債 合計 △2,340 〃 △2,105 〃 繰延税金資産(又は負債)の純額 △371 〃 △103 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症拡大による主な得意先である自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、当社グループにおいて、製品の売上高の減少の影響が生じております。2020/06/19 11:16
この環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の前半の売上高は大幅に下落するものの、後半にかけて回復し、売上高が感染拡大前の水準程度まで回復するには、2021年3月末までの期間を要するものという仮定を置いております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大による主な得意先である自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、当社において、製品の売上高の減少の影響が生じております。2020/06/19 11:16
この環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度の前半の売上高は大幅に下落するものの、後半にかけて回復し、売上高が感染拡大前の水準程度まで回復するには、2021年3月末までの期間を要するものという仮定を置いております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大による主な得意先である自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、当社グループにおいて、製品の売上高の減少の影響が生じております。2020/06/19 11:16
この環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の前半の売上高は大幅に下落するものの、後半にかけて回復し、売上高が感染拡大前の水準程度まで回復するには、2021年3月末までの期間を要するものという仮定を置いております。