4619 日本特殊塗料

4619
2026/05/21
時価
570億円
PER 予
9.71倍
2010年以降
2.95-23.86倍
(2010-2026年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.31-1.47倍
(2010-2026年)
配当 予
5.38%
ROE 予
8.8%
ROA 予
6.21%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89―2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が32百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が371百万円増加し、売上原価が95百万円減少し、販売費及び一般管理費が65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ533百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は18円54銭増加し、1株当たり当期純利益は17円05銭増加しております。
2022/06/22 11:47
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高が23百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が421百万円増加し、売上原価が294百万円増加し、販売費及び一般管理費が362百万円減少し、営業損失が489百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ489百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は14円49銭増加し、1株当たり当期純利益は15円59銭増加しております。
2022/06/22 11:47
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 11:47
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債については、前連結会計年度末に比べ17億1千9百万円増加し、300億6千6百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加14億8千5百万円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ25億7千万円増加し、497億2千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4億8千2百万円、為替換算調整勘定の増加13億3千9百万円、非支配株主持分の増加8億7千万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は0.9%減少し55.5%となりました。
2022/06/22 11:47
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/06/22 11:47
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のないもの
2022/06/22 11:47
#7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(百万円)
流動資産合計15,264
純資産合計18,779
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
2022/06/22 11:47
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)47,15449,725
純資産額の部の合計額から控除する金額(百万円)4,5885,458
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2022/06/22 11:47

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