売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	12,501	25,085	39,905	54,779
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	656	876	1,675	3,074

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 1社
Uni-NTF, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/22 11:47

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	5,780	自動車製品関連事業

(注) 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

・金型取引
一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、塗料関連の売上高は273百万円減少し、セグメント利益に与える影響はありません。自動車製品関連の売上高は645百万円増加し、セグメント利益が533百万円増加しております。2022/06/22 11:47

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

				(単位:百万円)
日本	中国	インドネシア	その他	合計
46,217	6,243	1,705	612	54,779

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#8 研究開発活動

研究開発体制および研究開発は、自動車関連事業、塗料関連事業の開発技術部門が、技術のニットクのさらなる進化への取り組みとして、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,936百万円であり、連結売上高に占める割合は3.5%であります。
各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、①販売力強化による事業規模拡大、②生産体制の拡充及び生産効率化、資本効率向上による安定的な収益基盤の構築と効率的な事業体制の確立を推進し、持続可能な成長の実現を目指しております。
そのため、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標と位置づけております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況のもと、当社グループは、徹底した感染症拡大防止策を講じながら、新中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力し、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は547億7千9百万円(前期比14.1%増)となり、前期比では大きく回復いたしました。
損益面につきましては、原材料価格高騰等の影響を受けたものの、売上高の回復、原価低減活動・経費低減策の推進により、営業利益は14億8千2百万円(前期比72.6%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響等により26億2千5百万円(前期比9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円(前期比0.1%減)となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(1)営業取引による取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	2,580	百万円	2,450	百万円
仕入高	5,416	〃	5,317	〃

(2)営業取引以外による取引高

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

流動資産合計	15,264
売上高	42,158
税引前当期純利益	1,425

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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