#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89―2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が32百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が371百万円増加し、売上原価が95百万円減少し、販売費及び一般管理費が65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ533百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は18円54銭増加し、1株当たり当期純利益は17円05銭増加しております。
2022/06/22 11:47
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高が23百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が421百万円増加し、売上原価が294百万円増加し、販売費及び一般管理費が362百万円減少し、営業損失が489百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ489百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は14円49銭増加し、1株当たり当期純利益は15円59銭増加しております。
2022/06/22 11:47
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、①販売力強化による事業規模拡大、②生産体制の拡充及び生産効率化、資本効率向上による安定的な収益基盤の構築と効率的な事業体制の確立を推進し、持続可能な成長の実現を目指しております。
そのため、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標と位置づけております。
2022/06/22 11:47
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度における売上高は547億7千9百万円(前期比14.1%増)となり、前期比では大きく回復いたしました。
損益面につきましては、原材料価格高騰等の影響を受けたものの、売上高の回復、原価低減活動・経費低減策の推進により、営業利益は14億8千2百万円(前期比72.6%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響等により26億2千5百万円(前期比9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円(前期比0.1%減)となりました。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。
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