退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却費	468 〃	556 〃
退職給付に係る負債	762 〃	591 〃
長期未払金	0 〃	0 〃

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3千2百万円増加し、853億7千5百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4億1千8百万円、受取手形の減少3億2千4百万円、売掛金の減少3億5千1百万円、仕掛品の増加1億4千3百万円、投資有価証券の増加12億5千3百万円によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ27億7千7百万円減少し、183億5千2百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少20億1千1百万円、借入金の減少7億6百万円、退職給付に係る負債の減少5億6千5百万円、繰延税金負債の増加3億3千5百万円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ29億9百万円増加し、670億2千3百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加2億9千2百万円、利益剰余金の増加28億9千9百万円、自己株式取得等による減少13億1百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億6千1百万円によるものです。自己資本比率は3.1%増加し、70.5%となりました。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度(総合設立型の全国塗料企業年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

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