有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
(2025年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)
(注) 1 従業員は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社においては労働組合はありません。
なお、2025年3月31日現在の組合員数は526名であり、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 賃金は、通勤手当を除く給与、諸手当、賞与等を含み、退職金は含んでおりません。
4 パート・有期労働者には、期間雇員、シニア社員を含み、派遣労働者は除きます。
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 塗料関連事業 | 216 | (54) |
| 自動車製品関連事業 | 834 | (408) |
| その他 | - | (1) |
| 全社(共通) | 81 | (16) |
| 合計 | 1,131 | (479) |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 624 | (186) | 40.9歳 | 15.6年 | 6,704,800 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 塗料関連事業 | 172 | (31) |
| 自動車製品関連事業 | 371 | (139) |
| 全社(共通) | 81 | (16) |
| 合計 | 624 | (186) |
(注) 1 従業員は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社においては労働組合はありません。
なお、2025年3月31日現在の組合員数は526名であり、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者 の育児休業 取得率 (%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 1.8 | 53 | 58.0 | 69.1 | 80.1 | ・全労働者における男女の賃金の差異は、男性に比べ女性の全労働者に占める非正規雇用労働者の割合が多く、その影響を受けております。 ・正規雇用労働者における男女の賃金差異は、勤続年数の差及び管理職数が影響しております。従前に比べ女性社員数は増加傾向にあり、今後の管理職の割合についても増加することが見込まれ、それに伴い正規雇用労働者の男女賃金差異は減少していくと考えられます。 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 賃金は、通勤手当を除く給与、諸手当、賞与等を含み、退職金は含んでおりません。
4 パート・有期労働者には、期間雇員、シニア社員を含み、派遣労働者は除きます。