有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/19 13:08
【資料】
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【項目】
173項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料、自動車用防音材などの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っており、相手先の振込によるリスクは殆どないと判断しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の外貨建ての債権債務については、全体として受け取りと支払いの大部分は相殺され、為替リスクは限定的であると考えますが、為替相場の状況により、半年を限度として、配当金などの受け取りに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約を行っております。借入金に係る支払金利の変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。また、一部の連結子会社において、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取り組み方針によりリスクヘッジ目的のみでの利用のため、取引発生の都度稟議事項として事前決済を受けることとしております。そのため管理規程は特に設けておりません。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については当社は財務部が行っており、子会社では取締役会で決定されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(1)投資有価証券(*1)12,26812,268
資産 計12,26812,268
(2)長期借入金(*2)2,0452,031△13
負債 計2,0452,031△13

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(百万円)
非上場株式10,902

(*2)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(1)投資有価証券(*1)9,5269,526
資産 計9,5269,526
(2)長期借入金(*2)1,3601,335△25
負債 計1,3601,335△25

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(百万円)
非上場株式12,529

(*2)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
2024年3月31日
当連結会計年度
2025年3月31日
非上場株式10,90212,529

これらについては、市場価格がないため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金15,884
受取手形606
電子記録債権3,876
売掛金11,023
合計31,391

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金16,226
受取手形454
電子記録債権3,845
売掛金10,294
合計30,820


(注3)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金1,900
長期借入金894534331142142
合計2,794534331142142

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金2,150
長期借入金55635316316321102
合計2,70635316316321102

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
株式12,26812,268

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
株式9,5269,526


(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金(*1)2,0312,031

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金(*1)1,3351,335

(*1)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式について相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した料率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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