有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	塗料関連		自動車製品関連	計
	製品販売等	工事請負
売上高
日本	10,980	9,584	30,945	51,511	15	51,526
アジア	―	―	8,560	8,560	―	8,560
その他	―	―	651	651	―	651
顧客との契約から 生じる収益	10,980	9,584	40,157	60,723	15	60,738
外部顧客への 売上高	10,980	9,584	40,157	60,723	15	60,738

注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	塗料関連		自動車製品関連	計
	製品販売等	工事請負
売上高
日本	11,798	8,813	35,902	56,514	15	56,529
アジア	―	―	7,448	7,448	―	7,448
その他	―	―	715	715	―	715
顧客との契約から 生じる収益	11,798	8,813	44,066	64,678	15	64,693
外部顧客への 売上高	11,798	8,813	44,066	64,678	15	64,693

注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社グループにおける顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	14,442	16,037
契約資産	2,347	2,456
契約負債	97	282

当社グループでは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しております。
当連結会計年度において、認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は97百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事請負に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、対価は、主として工事完了後1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	691
1年超	―
合 計	691

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社グループにおける顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	16,037	15,506
契約資産	2,456	1,812
契約負債	282	297

当社グループでは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しております。
当連結会計年度において、認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は282百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事請負に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、対価は、主として工事完了後1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	190
1年超	―
合 計	190