建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

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#2 事業等のリスク

(8) 災害・疫病等に関するリスク
当企業グループでは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ(パンデミック)等の不可避的な事業中断リスクを想定し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努めておりますが、予想を上回る被害の拡大や長期化が進みますと、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、従業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞等により供給能力が低下し当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境負荷発生のリスク

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	120百万円	120百万円
機械装置及び運搬具	82百万円	154百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	1,373百万円	1,242百万円
機械装置及び運搬具	136百万円	151百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	1,924百万円	1,924百万円
土地	6,763百万円	6,763百万円

2019/12/16 11:13

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

場所	用途	種類
埼玉県川越市他	製造所資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況により、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,054百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,596百万円、機械装置及び運搬具1,219百万円、その他239百万円であります。

2019/12/16 11:13

#8 設備投資等の概要

セグメント別の設備投資は以下のとおりです。
色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社富士製造所における顔料製造設備及び建物など、33億77百万円の設備投資を行いました。
ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社川越製造所におけるポリマー・塗加工製造設備など、15億25百万円の設備投資を行いました。

2019/12/16 11:13

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/16 11:13