当社及び国内子会社は、前連結会計年度より決算期を3月31日より、海外子会社の決算期と同様の12月31日に変更しました。このため、当連結会計年度の状況につきましては、国内会社、海外会社ともに2018年1月1日から12月31日までの期間を対象として記載しています。また前期との比較につきましては、当連結会計年度と同一の対象期間に調整しました前期数値との比較を記載しております。
| | | (単位:百万円) |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
| 2018年12月期 | 290,208 | 15,276 | 15,429 | 11,847 |
当連結会計年度における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、中国を始めとするアジア諸国もスピードは鈍りながらも成長が継続しましたが、通商摩擦や政治的なリスクの高まりに伴い、景気の下振れ懸念も深まってきました。また我が国でも、景気は回復基調にありますものの、相次ぐ災害などの影響もあり停滞感が強まってきました。 このような環境ではありましたが、当企業グループは長期構想や中期経営計画を刷新し、新しいステップにチャレンジするため、次の3つを年度の方針として掲げ、経営活動を行なってまいりました。 第一の方針である「マーケットの潜在ニーズを先取りした迅速な製品開発、価値提供による事業拡大の推進」については、マーケティングや製品開発力の強化を図りながら、新製品や新市場、新事業を展開し、事業領域の拡大と成長戦略の実現を目指しました。 色材・機能材関連事業では、2018年1月より、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料事業の生産・販売・技術機能を一体とした「東洋ビジュアルソリューションズ株式会社」を開業し、市場が拡大する中国への拡販や、イメージセンサー向け高機能材料の開発体制の強化を進めました。また漆黒色材やリチウムイオン電池用材料など、高意匠や高機能の分散体の開発、販売も進めています。ポリマー・塗加工関連事業では、新製品開発やクリーン生産技術の強化、ソリューション提案型マーケティングなどにより、エレクトロニクスやディスプレイ分野における粘着剤や塗工材料の拡販が進みました。また環境対応型の包装用接着剤や缶用塗料も、伸長が続いています。パッケージ関連事業では、地球環境大賞環境大臣賞を受賞したバイオマスインキを始めとして、世界各地域でニーズにあった環境対応製品を展開しました。また、マレーシアやベトナムに増設した生産設備の早期安定稼働を図りましたうえ、新たにミャンマーでの拠点設立にも着手しました。印刷・情報関連事業では、刷りやすさを追求した商業用オフセット輪転インキの新シリーズを発売するなど、従来型インキでの顧客ニーズに合わせた製品開発を進めるとともに、インクジェット用などの機能性インキの開発や、供給体制の強化を図りました。 第二の方針である「処方や生産プロセス、素材などモノづくりの全面的な見直しによる利益の確保・増大の実現」については、顔料やカラーフィルター用材料などの生産プロセスの見直しや、オフセットインキの購入樹脂原料の自製化などを進め、品質向上やコストダウンを図りました。またポリマー関連製品では、タイやインドに新たな生産設備を設置するなど、グローバルな供給体制の拡充とネットワークの強化を進めています。 第三の方針である「持続的成長に向けた経営資源・スタッフ機能の構造改革の実行」については、前期末からの国内外の決算期統一に伴い、事業や業績のグローバルな一体管理を進める一方、統合システムの展開に伴うデータ活用や業務の整理などにより、管理人員の縮減に取り組みました。また、本社社員食堂が「健康な食事・食環境」の認証を受けるなど、社員の健康に配慮した経営も実践しています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,902億8百万円(前期比3.6%増)と増収になりましたが、原油価格の上昇や各国の環境規制に伴う需給バランスの悪化により、原材料価格が高騰しました影響で、
営業利益は152億76百万円(前期比25.4%減)、経常利益は154億29百万円(前期比27.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は118億47百万円(前期比19.5%減)と、それぞれ減益になりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
