新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額(年額6億円以内と2006年6月29日開催の定時株主総会にて決議)の範囲内で、役位別の基準報酬額に、経済情勢及び経営成績並びに担当する職務の業績等の評価を総合的に勘案することで決定しております。また、取締役(社外取締役を除く)に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションを導入しております(2015年6月26日開催の定時株主総会にて決議)。なお、上記報酬限度枠内において、年額60百万円以内で新株予約権を割り当てることとしております。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額(年額1億円以内と2006年6月29日開催の定時株主総会にて決議)の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

2019/12/16 11:13

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2015年7月17日	2016年7月25日	2017年7月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 11名(社外取締役を除く)当社の執行役員 21名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問7名	当社の取締役 11名(社外取締役を除く)当社の執行役員 22名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問7名	当社の取締役 11名(社外取締役を除く)当社の執行役員 23名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問5名
新株予約権の数(個)※	85 [42]	153 [153]	130 [130]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 17,000 [8,400](注)1、5	普通株式 30,600 [30,600](注)1、5	普通株式 26,000 [26,000](注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2015年8月4日～2025年8月3日	2016年8月10日～2026年8月9日	2017年8月11日～2027年8月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,116資本組入額 1,058(注)2、5	発行価格 1,761資本組入額 881(注)2、5	発行価格 2,666資本組入額 1,333(注)2、5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4	(注)4

	第4回新株予約権
決議年月日	2018年4月13日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 10名(社外取締役を除く)当社の執行役員 25名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問5名
新株予約権の数(個)※	154 [154]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 30,800 [30,800](注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2018年5月8日～2028年5月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,916資本組入額 1,458(注)2、5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2019/12/16 11:13

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(株式併合による減少)(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡し)	8,947,8767,400185	―5,820,910414,220	―8,600―	―19,259,218―
保有自己株式数	2,238,409	―	2,230,005	―

(注) 1 当事業年度における「その他」欄の(株式併合による減少)8,947,876株は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株に併合したことに伴う減少です。(新株予約権の権利行使)7,400株の内訳は、株式併合前6,000株、株式併合後1,400株です。(単元未満株式の買増請求による売渡し)185株の内訳は、株式併合後185株です。
2 当期間における「その他」欄には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

2019/12/16 11:13

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

2019/12/16 11:13

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権等に関する事項

2019/12/16 11:13

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(千株)	63	95
(うち新株予約権(千株))	63	95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,933	6,920
(うち新株予約権(百万円))	(164)	(248)
(うち非支配株主持分(百万円))	(6,768)	(6,671)

2019/12/16 11:13