純資産
連結
- 2016年3月31日
- 2118億5900万
- 2017年3月31日 +2.42%
- 2169億7900万
- 2017年12月31日 +5.26%
- 2283億8400万
個別
- 2016年3月31日
- 1642億4700万
- 2017年3月31日 +4.89%
- 1722億7500万
- 2017年12月31日 +2.77%
- 1770億4200万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法2019/12/16 11:10
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/12/16 11:10 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/12/16 11:10
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法2019/12/16 11:10
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。2019/12/16 11:10
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 2,948円85銭 3,029円46銭 1株当たり当期純利益金額 182円16銭 135円25銭 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 3.本件分割後における吸収分割会社及び吸収分割承継会社の状況(平成30年1月1日時点)2019/12/16 11:10
(株式併合及び単元株式数の変更)吸収分割会社 吸収分割承継会社 ④発行済株式数 10,000株 6,001株 ⑤純資産 10,861百万円 2,279百万円 ⑥総資産 29,600百万円 9,377百万円
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、株式併合に関する議案を平成30年3月27日開催の第180回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されております。 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法2019/12/16 11:10
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/12/16 11:10
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 216,979 228,384 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,298 6,933 (うち新株予約権(百万円)) (95) (164)