売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	66,252	135,598	240,344
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,018	10,444	14,765

2019/12/16 11:10

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役の甘利公人氏、木村恵子氏及び社外監査役の池上重輔氏は、当企業グループとの間に取引関係がなく独立した立場にあります。
社外取締役の酒井邦造氏は平成29年3月31日まで株式会社日立製作所の業務執行者でありました。当企業グループは同社グループとの間で製商品の売買などの取引がありますが、直前事業年度におけるその総額は当企業グループ及び同社グループの直前事業年度における連結売上高の0.5%未満であります。
以上を踏まえ、当社は株式会社東京証券取引所に対して社外取締役の甘利公人氏、木村恵子氏、酒井邦造氏及び社外監査役の池上重輔氏の4名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

2019/12/16 11:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/12/16 11:10

#4 事業等のリスク

(2) 原材料調達に関するリスク
当企業グループで製造する製品の主原料は石油化学製品であり、石油化学製品の仕入価格は、原油・ナフサなどの市況変動に大きな影響を受けます。政治情勢、国際的な投機などの要因で原油・ナフサ市場が高騰し、需給バランスが変動することにより、購入価格の上昇や調達困難を招いた場合は、当企業グループの売上高及び利益の低下を招く可能性があります。
(3) 為替の変動に関するリスク

2019/12/16 11:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/16 11:10

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/12/16 11:10

#7 業績等の概要

第三の方針である「経営基盤(経営資源、ガバナンス)の見直しによる風土変革の促進」については、グローバルな事業の一体運営や、経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化を図るべく、グループ会社の決算期統一に伴う業務の見直しや、グローバル統合システムの構築を進めました。また、人材の活用強化のため、定年年齢の延長や退職金制度の見直しなどにも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,403億44百万円(前期比5.1%増)と増収になりましたうえ、営業利益は167億74百万円(前期比8.0%増)、経常利益は174億73百万円(前期比13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は103億76百万円(前期比24.1%増)と、それぞれ増益になりました。
報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。

2019/12/16 11:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当企業グループは当連結会計年度より、国内会社の決算期を3月末日から、海外会社の決算期と同様の12月末日に変更しましたため、当連結会計年度は国内9ヶ月、海外12ヶ月を対象としておりますが、この期間における経営成績は、売上高は2,403億44百万円、営業利益は167億74百万円、経常利益は174億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は103億76百万円となりました。これは、前連結会計年度を同様の期間に置き換えた業績と比べ増収増益になりましたうえ、当連結会計年度に2017年1～3月の国内業績を加えて年間換算した数値で、初めて営業利益が200億円を超す結果となりました。
その内容は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載の通りで、原材料価格が上昇しましたうえ、国内印刷インキ市場の伸び悩みが続き減損損失も発生しましたものの、ディスプレイやエレクトロニクス関連などの高機能製品の拡販やコストダウンが進み、これらをカバーするに至りました。

2019/12/16 11:10