新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額(年額6億円以内と平成18年6月29日開催の定時株主総会にて決議)の範囲内で、役位別の基準報酬額に、経済情勢及び経営成績並びに担当する職務の業績等の評価を総合的に勘案することで決定しております。また、取締役(社外取締役を除く)に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションを導入しております(平成27年6月26日開催の定時株主総会にて決議)。なお、上記報酬限度枠内において、年額60百万円以内で新株予約権を割り当てることとしております。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額(年額1億円以内と平成18年6月29日開催の定時株主総会にて決議)の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

2019/12/16 11:10

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2019/12/16 11:10

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡し)	4,000370	1,789,314165,477	――	――
保有自己株式数	11,179,403	―	11,184,456	―

(注) 1 当期間における「その他」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

2019/12/16 11:10

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

2019/12/16 11:10

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権等に関する事項

2019/12/16 11:10

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2019/12/16 11:10

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による増加であります。2019/12/16 11:10

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

交付は行いません。
(3) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

2019/12/16 11:10

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)
普通株式増加数(千株)	193	318
(うち新株予約権(千株))	193	318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,298	6,933
(うち新株予約権(百万円))	(95)	(164)
(うち非支配株主持分(百万円))	(6,202)	(6,768)

2019/12/16 11:10