無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産………定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/16 10:59

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)

2019/12/16 10:59

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
……移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
……最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械及び装置	6～17年
工具、器具及び備品	2～15年

2019/12/16 10:59