- 4634
- 2026/10/09
- 時価
- 2529億円
- PER 予
- 11.23倍
- 2010年以降
- 6.93-25.88倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.84倍
- 2010年以降
- 0.38-0.97倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.39%
- ROE 予
- 7.49%
- ROA 予
- 4.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,847億24百万円で、前連結会計年度末より44億96百万円増加しました。負債は1,646億円で、前連結会計年度末より16億97百万円増加しました。純資産は2,201億24百万円で、前連結会計年度末より27億98百万円増加しました。2021/05/14 16:01
当第1四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響や、自己株式の取得による支出に伴い、現金及び預金は減少しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2021/05/14 16:01
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて)