#1 収益分配請求権設定契約締結による資金調達に関する注記、連結損益計算書関係（連結）: 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
当社は、2024年2月14日付で、株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、「注記事項連結貸借対照表関係」に記載のとおり、将来DBJに対し収益分配金を支払う予定ですが、当連結会計年度においてCNT分散体事業を営む子会社から生じたキャッシュ・フローに基づき、同契約に基づき将来分配すると見込まれる金額を算定し、うち当連結会計年度に帰属する費用として認識すべきと判断した金額を収益分配に係る費用として営業外費用「その他」に286百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
2026/03/19 11:14
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「収益分配請求権設定に係る費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「収益分配請求権設定に係る費用」286百万円及び「その他」125百万円は、「自己株式取得費用」37百万円、「その他」374百万円として組替えております。
2026/03/19 11:14