東京インキ(4635)の電子記録債権の推移 - 通期
連結
- 2021年3月31日
- 31億4700万
- 2022年3月31日 +16.24%
- 36億5800万
- 2023年3月31日 +23.84%
- 45億3000万
- 2024年3月31日 +29.91%
- 58億8500万
- 2025年3月31日 -19.78%
- 47億2100万
- 2026年3月31日 +9.32%
- 51億6100万
個別
- 2014年3月31日
- 2億7400万
- 2015年3月31日 +269.71%
- 10億1300万
- 2016年3月31日 +95.46%
- 19億8000万
- 2017年3月31日 -5.76%
- 18億6600万
- 2018年3月31日 +23.58%
- 23億600万
- 2019年3月31日 +14.79%
- 26億4700万
- 2020年3月31日 -2.68%
- 25億7600万
- 2021年3月31日 +17.31%
- 30億2200万
- 2022年3月31日 +17.17%
- 35億4100万
- 2023年3月31日 +24.82%
- 44億2000万
- 2024年3月31日 +30.95%
- 57億8800万
- 2025年3月31日 -20.27%
- 46億1500万
- 2026年3月31日 +9.32%
- 50億4500万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。2026/06/23 13:00
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 電子記録債権 -百万円 13百万円 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2026/06/23 13:00
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「電子記録債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「電子記録債権売却損」2百万円、「その他」9百万円として組み替えております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2026/06/23 13:00
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「電子記録債権売却
損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記すること - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2026/06/23 13:00
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。