売上高
連結
- 2018年3月31日
- 151億8500万
- 2019年3月31日 -3.83%
- 146億400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/06/10 15:24
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 11,179 21,978 33,785 44,628 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 340 585 1,087 1,432 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「不動産賃貸事業」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル(土地を含む)の賃貸をしております。2021/06/10 15:24
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社 1社
東京油墨貿易(上海)有限公司
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/06/10 15:24 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/10 15:24
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 - #5 事業等のリスク
- (4)災害について2021/06/10 15:24
地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
(5)為替の変動について - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/10 15:24 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2021/06/10 15:24
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 44,953 44,714 セグメント間取引消去 △87 △85 連結財務諸表の売上高 44,866 44,628
- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/10 15:24 - #9 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2021/06/10 15:24
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 0 0 ㈱廣済堂 - 20,000 インキ事業における販売の維持及び強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度の売上高が無く、また、株式配当率が当社資本コストを満たしていないため、保有意義が無いと判断し、当事業年度に保有株式の売却を実施しております。 無 - 11
なお、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、株式配当率と当社資本コストとの比較による定量的な保有効果に基づいて、投資株式の経済合理性を検証しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。2021/06/10 15:24
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が446億2千8百万円で前年度比2億3千7百万円の減収(0.5%減)、営業利益は12億3千8百万円で前年度比2億2千5百万円の減益(15.4%減)、経常利益は14億3千7百万円で前年度比3億2千3百万円の減益(18.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億2千7百万円で前年度比2億5千3百万円の減益(19.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸倉庫及び賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2021/06/10 15:24
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結範囲から除いた理由)2021/06/10 15:24
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2021/06/10 15:24
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 385百万円 339百万円 仕入高 2,330 2,521