営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 14億6400万
- 2019年3月31日 -15.44%
- 12億3800万
個別
- 2018年3月31日
- 14億4200万
- 2019年3月31日 -13.87%
- 12億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/10 15:24
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額 0 1 連結財務諸表の営業利益 1,464 1,238
(単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/10 15:24
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員報酬(連結)
- 当社取締役の報酬は、固定報酬および業績連動報酬、そして固定報酬から役員持株会へ拠出するための自社株取得目的報酬によって構成されております。業績連動報酬は、2021年3月期の経常利益15億円を数値目標とする経営計画TOKYOink 2020に対する目標進捗に対する業績に基づく支給となっており、取締役へのインセンティブとして機能しております。また、自社株目的報酬は、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上するためのインセンティブとして機能しております。なお、各取締役への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役の評価と水準を確認する取締役評価協議会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある手続に従って行われております。当事業年度において当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および取締役評価協議会は、各々1回づつ開催されております。2021/06/10 15:24
また、当社では、取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用しており、取締役評価協議会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき、連結営業利益の水準に応じて固定報酬に対して概ねゼロから3割程度の比重となる範囲で業績連動報酬総額が定まります。営業利益は、まさに本業による利益をあらわすものであり、取締役の活動の成果を直接的に反映する指標であり、経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益11億円で、実績は12億3千8百万円でした。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。2021/06/10 15:24
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が446億2千8百万円で前年度比2億3千7百万円の減収(0.5%減)、営業利益は12億3千8百万円で前年度比2億2千5百万円の減益(15.4%減)、経常利益は14億3千7百万円で前年度比3億2千3百万円の減益(18.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億2千7百万円で前年度比2億5千3百万円の減益(19.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。