建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:百万円)

2024/06/27 9:50

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2024/06/27 9:50

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	5	9

2024/06/27 9:50

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	178百万円344	178百万円344
計	522	522

2024/06/27 9:50

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,022	1,605
東京海上ホールディングス㈱	105,100	110,100	・重要な取引金融機関で当社の建物等における保険の大口取引先でもあり、資金調達安定化等を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有・取引金融機関の当社株式保有状況を考慮し、2023年11月開催取締役会において売却決議し一部売却を実施	有
	494	280

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
なお、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、株式配当率と当社資本コストとの比較による定量的な保有効果に基づいて、投資株式の経済合理性を検証しております。

2024/06/27 9:50

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県羽生市	オフセットインキ製造設備等	土地	658
		建物及び構築物	579
		機械装置他	237
東京都足立区	オフセットインキ製造設備等	土地	239
		建物及び構築物	36
		機械装置他	6
首都圏他	オフセットインキ印刷用貸与資産	建物及び構築物	0
		機械装置他	149

当社グループは、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)にグルーピングを行っております。
上記資産については、デジタル化に伴う印刷市場の縮小継続や原油高と円安の影響による原材料価格の上昇、またエネルギー価格の高騰により収益性が低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,908百万円として、特別損失に計上しております。

2024/06/27 9:50

#7 災害による損失の注記（連結）

当連結会計年度における災害による損失は、2023年12月に発生した連結子会社荒川塗料工業の火
災による損害額であり、建物85百万円、その他有形固定資産1百万円、棚卸資産4百万円およびそ
の他7百万円の合計99百万円を計上しております。

2024/06/27 9:50