有価証券報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社のリスクマネジメント体制
当社グループは、取締役会監督のもと、代表取締役社長の下にサステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会を設置しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。
全社重要リスク決定プロセスについては、全社的リスクマネジメントを推進するにあたり、リスク・コンプライアンス委員会にて、中期経営計画策定年度に経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目から、全社重要リスク候補案を取締役会に報告し、取締役会が決定しております。
選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが中期経営計画に沿った3カ年計画および単年計画を推進しております。

(2)当社のリスクマネジメント体制の運用状況
中期経営計画「TOKYOink 2027」における3カ年計画におきましては、全社重要リスクとして重点的に取り組むべき下記5項目を選定しております。

当中期経営計画 全社重要リスク名	リスクオーナー	前中期経営計画全社重要リスク名からの新規・継続・変更
事業継続に関するリスク	取締役・常務執行役員 管理部門長	「事業継続リスク」を継続
人的資本に関するリスク	取締役・常務執行役員 管理部門長	「人材戦略リスク」を継続
ITに関するリスク	取締役・常務執行役員 管理部門長	「事業継続リスク」のIT-BCPを別掲
気候変動に関するリスク	執行役員 生産・技術部門長	「サステナビリティ課題考慮不足リスク」を継続
事業ポートフォリオに関するリスク	取締役・常務執行役員 事業ポートフォリオ戦略推進室長	新規

前年度においては、中期経営計画策定年度により大規模リスクアセスメントから内容を鑑みて上記全社重要リスク5項目を選定いたしましたが、当年度においては、中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、前年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。
このため、前年度に引き続き、全社重要リスク5項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、効果のモニタリングを行っております。


(3)事業等のリスク
当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクの他、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。
当該リスクの顕在化する可能性の程度(発生可能性)を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。
全社重要リスク5項目と密接に関連する、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」で掲げたマテリアリティ(重要課題)は、下記のとおりであります。

◆全社重要リスク

全社重要リスク ① 事業継続に関するリスク
全社重要リスク選定理由	中長期取り組みの必要性	自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております
	経営戦略への影響	操業停止による収益圧迫、人材の確保等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります
	企業理念・目指すべき企業像との関係性	会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております
	体制構築・リソース投入の 必要性	事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております
	リスク認識	災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております
リスクへの対策	目指すべきリスクへの 対応状態	災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします
	具体策	・防災・教育訓練の継続的実施 ・安否確認訓練の周知と実施 ・各事業所での備蓄品管理 ・電源・通信のインフラ整備 ・事業内での訓練実施 ・拠点単独想定事故での各事業のBCP(事業継続計画)構築

事業継続に関するリスクに 関連する個別リスク	リスクへの対策
原材料の供給途絶	・複数社の調達を基本とした購買体制の維持 ・過去使用実績のある代替メーカーへの供給打診・数量確保交渉 ・技術・購買の連携強化
台風、豪雨、高潮、洪水、豪雪、地震、噴火	・BCP(事業継続計画)運用による事業継続体制の強化 ・災害発生時の生産品目等の優先度や設備メンテナンス等の検討 ・防災訓練実施による初動対応力の強化 ・従業員安否確認体制と長期休暇中の安否確認対象外移動への対応継続
感染症(パンデミック)	・感染症予防への対応 ・従業員への情報伝達や不安管理への対応 ・在宅勤務および柔軟な勤務形態の活用 ・社内ネットワークへのリモートアクセス環境の活用

全社重要リスク ② 人的資本に関するリスク
全社重要リスク選定理由	中長期取り組みの必要性	・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え中長期的な取り組みを要すると捉えております ・前中期経営計画「TOKYOink 2024」において、人事制度改革等を通じて人的資本経営の基盤整備を進めてきたことを踏まえ、当中期経営計画「TOKYOink 2027」では「変革の実践」を基本方針とし、3カ年計画の中で人的資本に係るリスクに対する広範かつ体系的な対策を講じてまいります
	経営戦略への影響	経営戦略と人材戦略の連動が不可欠であると考えております
	企業理念・目指すべき企業像との関係性	企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠であると認識しております
	体制構築・リソース投入の 必要性	従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております
	リスク認識	・新人事制度が定着してきているものの、最適な人員構成や組織体制構築については、更なる検討・対応が必要な状況にあります ・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております
リスクへの対策	目指すべきリスクへの 対応状態	新人事制度およびシニア人事制度を適切に運用することにより、従業員一人ひとりの能力発揮とモチベーションの向上を促進し、ウェルビーイングな職場環境の実現を図るとともに、新たな価値創造を担う人材の継続的な創出を目指します
	具体策	・人事制度の安定運用 ・シニア人事制度の推進 ・パーパス浸透へ経営層によるワークショップ継続 ・教育体制の整備 ・新たな価値を創造できる人材確保

人的資本に関するリスクに 関連する個別リスク	リスクへの対策
人材の過不足・人件費の上昇	・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化 ・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応 ・DXの強化による高効率化
過労、ストレス、メンタルヘルス	・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止 ・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施 ・メンタルヘルスの教育研修の実施
技術等の伝承の失敗・途絶	・技術・製造ノウハウの見える化による属人化の防止 ・代替判断が可能な人材育成 ・人材育成の教育プログラム導入 ・蓄積した技術情報について、AI等を活用し整理・展開を補助
従業員の士気・モラール低下	・働きやすい職場環境整備 ・パーパスの従業員への浸透強化 ・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化
人材の流出・喪失	・働きやすい職場環境整備 ・管理職のマネジメント強化 ・人事制度改革の定着 ・中途採用の強化

全社重要リスク ③ ITに関するリスク
全社重要リスク選定理由	中長期取り組みの必要性	近年増加するサイバー攻撃や情報漏洩のインシデントにおいては、直接的な金銭的損失に加え、顧客・取引先・株主からの信頼性低下といった間接的損失も伴うことから、永続的な全社取り組みが必要と捉えております
	経営戦略への影響	業務の継続性の確保や操業停止による収益圧迫等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります
	企業理念・目指すべき企業像との関係性	当社の企業理念・目指すべき企業像を持続的に実現していくためには、安定した事業運営を支えるIT基盤の確保が不可欠であると認識しております
	体制構築・リソース投入の 必要性	事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております
	リスク認識	サイバー攻撃による第三者からの情報盗取、不正アクセス、ウイルス感染ならびに内部関係者による情報漏洩は、企業の機密情報や個人情報の流出に繋がる重大な影響をもたらし、企業の存続や社会的信用に直結するため、全社的な情報セキュリティ対策の取り組みが必要と認識しております
リスクへの対策	目指すべきリスクへの 対応状態	システムダウンやネットワーク障害等のインシデントが発生した場合においても、被害の最小化を図るための対策を迅速かつ適切に実施できる体制の構築を目指します
	具体策	・IT-BCPの構築および定期的な見直し ・基幹システムの環境更新による安定稼働および可用性の確保 ・全社ネットワーク回線の見直しによるセキュリティの向上 ・社内ITシステムの最適化 ・内部関係者の情報漏洩リスクへの対策強化 ・情報セキュリティに関する従業員への教育

ITに関するリスクに 関連する個別リスク	リスクへの対策
コンピュータシステムダウン /ネットワークのダウン	・基幹システム環境の更新 ・各拠点ネットワークの見直し ・IT-BCP構築 ・サイバーセキュリティインシデント対応訓練の実施 ・情報セキュリティに関する規程の改定による運用強化
第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等	・セキュリティプラットフォームの整備 セキュリティソリューション(EPP、EDR)の更新

全社重要リスク ④ 気候変動に関するリスク
全社重要リスク選定理由	中長期取り組みの必要性	・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しております ・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向けた検討を継続し、統合報告書等の定期的な情報開示体制を構築いたします
	経営戦略への影響	気候変動を含むサステナビリティ課題への対応が今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております
	企業理念・目指すべき企業像との関係性	「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続ける」ことを目指します
	体制構築・リソース投入の 必要性	幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております
	リスク認識	持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております
リスクへの対策	目指すべきリスクへの 対応状態	・当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります ・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・方法の整備を行います
	具体策	・サステナビリティロードマップによる施策実行 ・サステナブル対応製品開発と同製品比率の向上 ・省エネ活動等環境負荷低減方策の継続実施 ・サステナビリティの情報開示対応 ・統合報告書発行の継続的実施

気候変動に関するリスクに 関連する個別リスク	リスクへの対策
原材料市況の変化	・原油・ナフサ等を含む原材料市況動向の継続的な把握と関係部門への情報共有 ・複数仕入先の活用による調達リスクの低減 ・代替原材料の検討および事前評価による影響最小化
顧客ニーズの変化	・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善
技術革新、陳腐化	・市場動向や顧客要求を踏まえた技術テーマの継続的な見直し ・新規技術・新材料の情報収集および評価の実施 ・既存技術のブラッシュアップと外部との協業
研究開発の失敗	・市場・顧客要求を踏まえた研究開発テーマの選定および優先順位付けの実施 ・得られた知見・失敗事例の蓄積と次テーマへの活用
規制強化・法令改正	・法規制動向の継続的な把握および関係部門への情報共有 ・教育・研修等による法令遵守意識の浸透
温室効果ガスの排出量削減の失敗	・温室効果ガス排出量の監視 ・省エネ活動の推進 ・再生可能エネルギー電力の段階的導入 ・環境対応製品の拡充

全社重要リスク ⑤ 事業ポートフォリオに関するリスク
全社重要リスク選定理由	中長期取り組みの必要性	長期ビジョンにおける成長戦略である「事業ポートフォリオ変革」については、進捗の遅れや変革後の対応に不備が生じることが無いよう、適切な管理を要すると捉えております
	経営戦略への影響	経営戦略に基づき、事業部門との連携が不可欠であると考えております
	企業理念・目指すべき企業像との関係性	企業理念に掲げている社会への貢献には、中長期的な価値創造および持続的成長が不可欠であると認識しております
	体制構築・リソース投入の 必要性	既存事業および新規事業の変革を担う人材に求められるスキル・マインドの育成が必要なため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております
	リスク認識	既存製品ポートフォリオ見直しにおける事業部門との認識の相違や新規事業に関する戦略策定遅れは、将来的な目標収益の低下に繋がる重大な影響を及ぼす可能性があるため、全社的な管理が必要と認識しております
リスクへの対策	目指すべきリスクへの 対応状態	「事業ポートフォリオ変革」を通じて、当中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」に掲げる収益目標の着実な達成を目指します
	具体策	・事業ポートフォリオ変革に関する進捗確認 ・既存事業における製品ポートフォリオ見直しに関する進捗確認 ・新規事業に繋がる計画立案に関する進捗確認

事業ポートフォリオに関する リスクに関連する個別リスク	リスクへの対策
業界再編・新規参入者の台頭	・業界内アライアンス検討 ・周辺領域のM&A検討
景気・市況による需要増加への対応失敗	・選択と集中の明確化 ・資源配分の明確化

◆その他重要と認識しているリスク

リスク項目	影響度	発生 可能性	リスク内容	リスクへの対応策
① 景気変動、 市況変化	中	中	・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク	・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築
② 特定顧客・市場への依存	中	中	・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク	・取引先の経営状況の把握 ・新規顧客の開拓 ・周辺領域の探索
③ 製品検査・試験のミス(製品事故要因)	中	中	・品質不良品の流出により得意先からの信頼を失うリスク ・品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク	・製品検査・試験手順の標準化 ・教育・訓練の実施による検査・試験に関わる技能の向上 ・検査機器の維持・管理
④ 製造プロセスの欠陥・瑕疵(製品事故要因)	中	中	・製造過程における異物混入による品質低下リスク ・製造前に設備チェックがされていないリスク	・製造条件および作業手順の標準化・遵守の徹底 ・工程変更時の影響確認の実施 ・設備の点検・保全および異常の早期発見による安定稼働の確保
⑤ 為替等の変動	中	中	・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引(債権・債務)への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク	・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析(国際金融・社会情勢・地政学) ・外貨建債権・債務残高および通貨バランスの適正管理 ・主要通貨の為替感応度分析、先物為替予約等実施によるヘッジ
⑥ 貿易ルールの変更	中	中	・原材料を入手できなくなるリスク ・製品の輸出ができなくなるリスク	・仕入先の複数化 ・原材料調達国および製品納入国における貿易・通商関連法令の動向調査
⑦ 設備・機器・情報システム等の不稼動	中	中	・メンテナンス不備や設備・機器の故障、情報システム障害により、製造設備や情報システムが稼動停止となるリスク	・主要設備の定期修繕 ・設備・機器および情報システムの日常点検および保全の実施 ・障害発生時の対応マニュアル整備

リスク項目	影響度	発生 可能性	リスク内容	リスクへの対応策
⑧ 顧客・協力会社の倒産・支払遅延	中	中	・取引先倒産による債権回収不能リスク ・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク	・債権保証契約による債権保全 ・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング ・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化
⑨ 設計の欠陥・瑕疵(製品事故要因)	中	低	・設計段階における顧客要求事項や使用条件の確認不足、評価方法の不備により、性能や品質を満たさないリスク ・設計変更時の影響確認や評価・試験が不十分で想定外の機能低下や品質問題が発生し、製品事故につながるリスク	・設計時における顧客要求事項および使用条件の確認 ・設計変更時の評価の実施 ・評価方法の見直しおよび妥当性確認
⑩ 生産・在庫管理の失敗	低	中	・生産計画や在庫管理の不備により、製品等の過不足が発生し、安定した生産活動や顧客への供給に支障をきたすリスク ・在庫管理不足により、長期滞留在庫や不要在庫が発生し、在庫廃棄や保管費用の増加など、損益へ悪影響を及ぼすリスク	・適正在庫量の把握および在庫状況の継続的な監視 ・生産計画および生産管理方法の適宜見直し
⑪ 製品回収、クレーム対応の失敗	中	中	・製品不具合やクレーム発生時に、初動対応の遅れや不適切な判断により、当該製品に起因する事故が発生するリスク ・顧客からのクレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い取引停止や企業評価の低下につながるリスク	・不具合発生時の初動対応手順の整備 ・原因の特定と再発防止対策の実施・効果の確認
⑫ 納期・性能未達	低	中	・約束した期日までに納品できないリスク ・顧客要求を満たさない製品の流出により、顧客からクレームを受けるリスク	・生産計画・進捗管理方法の見直しおよび適正化 ・品質の傾向管理 ・不適合品の発生防止に資する改善活動継続の推進
⑬ 政情不安(戦争・テロ・政治体制や政策の変更等)	中	低	・政情変化に伴う原材料調達対応の遅れによる事業活動停滞のリスク	・地政学リスク情報の共有 ・原材料調達状況の早期把握、在庫の見直し ・代替原材料の検討