有価証券報告書-第140期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国は着実に景気の回復が続き、欧州も緩やかな景気の回復が続きました。アジアにおいては、中国をはじめとして全体的に持ち直しの動きが続きました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続いたものの、海外景気の下振れが懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した高機能・高品質製品やコスト競争力に優れる地域密着型製品の開発、TPM活動の推進・展開による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキ全般の原材料価格が上昇していることから、継続課題として、グループ全体でのコスト削減にも努めました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、パッケージ関連の印刷インキの拡販が進み、機能性材料も概ね好調であったことなどから、1,573億2百万円(前期比4.0%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、アジアを中心に原材料価格の急激な上昇の影響を受けたことに加え、拡販に向けたコストや貸倒費用など全体として費用負担が嵩んだことなどから、営業利益は85億7千3百万円(前期比15.3%減少)となりました。経常利益は為替差損益の改善などにより、112億4千9百万円(前期比5.2%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を計上したことなどから、83億8千3百万円(前期比7.0%増加)となりました。
(参考) USドルの期中平均為替レート

	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間	連結会計年度
平成29年12月期	113.64 円	111.09 円	111.03 円	112.98 円	112.19 円
平成28年12月期	115.06 円	107.87 円	102.91 円	111.26 円	109.27 円

(注) 連結会計年度の期中平均為替レートは、1月～12月の単純平均レートを記載しております。
セグメントの業績は、次の通りであります。

						(単位:百万円)
	売上高				営業利益
	前期	当期	増減額	増減率	前期	当期	増減額	増減率
印刷インキ・ 機材(日本)	55,114	54,985	△128	△0.2%	2,516	2,253	△262	△10.4%
印刷インキ (アジア)	28,308	30,245	1,937	6.8%	3,170	2,347	△823	△26.0%
印刷インキ (北米)	42,044	43,560	1,515	3.6%	2,218	1,830	△388	△17.5%
印刷インキ (欧州)	7,817	8,777	960	12.3%	218	25	△193	△88.3%
機能性材料	10,162	11,336	1,173	11.5%	925	1,140	214	23.2%
報告セグメント計	143,447	148,904	5,457	3.8%	9,049	7,596	△1,452	△16.1%
その他	15,168	15,790	622	4.1%	419	350	△68	△16.4%
調整額	△7,416	△7,392	23	-	650	626	△24	-
合計	151,198	157,302	6,104	4.0%	10,119	8,573	△1,545	△15.3%

①印刷インキ・機材(日本)
パッケージ関連では、飲料、食品関係を中心とした堅調な需要に支えられ、グラビアインキを中心に拡販が進みました。印刷情報関連では、広告需要の低迷などによる需要減の影響を受けて、新聞インキ、オフセットインキともに、前期を下回りました。以上のことから、印刷インキ全体では前期を上回りました。機材につきましては、印刷製版関連機器の販売は増加したものの、印刷製版用材料は低調に推移しました。これらの結果、売上高は549億8千5百万円(前期比0.2%減少)となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び印刷製版用材料の販売が低調に推移し、原材料価格の上昇の影響も受けたことなどから、営業利益は22億5千3百万円(前期比10.4%減少)となりました。
②印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、ベトナムが昨年からの好調を持続し、インドネシアも比較的好調に推移したものの、インドは新たな物品・サービス税(GST)の導入に伴う買い控えなどの影響を第3四半期まで受けたことなどから、全体としては伸び悩みました。印刷情報関連では、新聞インキの拡販が進みました。売上高は、円安による為替換算の影響を受けた結果、302億4千5百万円(前期比6.8%増加)となりました。
利益面では、販売数量が特に第2四半期において伸び悩んだことに加え、原材料価格の急騰の影響を受けたことや人件費が増加したことなどから、営業利益は23億4千7百万円(前期比26.0%減少)となりました。
③印刷インキ(北米)
主力のパッケージ関連では、高機能インキの拡販に取り組み、需要増加を背景として、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキが概ね堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキなどが堅調に推移したものの、市場縮小の影響を受けて、全体としては低調でありました。売上高は、円安による為替換算の影響を受けた結果、435億6千万円(前期比3.6%増加)となりました。
利益面では、販売数量が前期並みとなったことに加え、生産体制の強化などに伴う人件費並びに貸倒費用が増加し、原材料価格の上昇の影響も受けたことなどから、営業利益は18億3千万円(前期比17.5%減少)となりました。
④印刷インキ(欧州)
パッケージ関連を中心とした生産・販売体制の再構築に取り組み、全体として拡販が進みました。売上高は、販売数量が増加したことなどから、87億7千7百万円(前期比12.3%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、原材料費をはじめとして人件費などのコストが増加し、急激なポンド安に伴う一時的要因により利益が拡大した前期からは減益となり、営業利益は2千5百万円(前期比88.3%減少)となりました。
⑤機能性材料
デジタル印刷分野では、インクジェットインキは拡販が順調に進んだことから、前期を上回りました。トナーは海外向けが振るわず、前期を下回りました。画像表示材料であるカラーフィルター用顔料分散液は販売が伸長し、前期を上回りました。これらの結果、売上高は113億3千6百万円(前期比11.5%増加)となりました。
利益面では、北米のインクジェットインキの生産体制の再編に伴いコストが増加したものの、全般的な販売数量の増加が寄与したことなどから、営業利益は11億4千万円(前期比23.2%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、92億1百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ24億9千5百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却があったものの、有形固定資産の取得などにより、27億3千7百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ39億9千万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などにより、62億5千9百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ27億7百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は93億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千3百万円の増加となりました。