固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

2016/03/29 13:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

2016/03/29 13:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/29 13:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内訳 (単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	1	-
有形固定資産「その他」	0	-
撤去費用	20	-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団抵当 (単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
土地	104	104
有形固定資産「その他」	42	58
合計	1,340	1,620

(2) その他 (単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
土地	346	342
有形固定資産「その他」	0	-
投資有価証券	57	59

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額 (単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
欧州	―	無形固定資産その他	292

上記の資産については、市場環境の変化により、投資に対して当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値を零として算定しております。

2016/03/29 13:08

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,708	△1,428
固定資産圧縮積立金	△960	△952
特別償却準備金	△27	△24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
たな卸資産評価損	123	117
無形固定資産	339	284
繰越欠損金	795	821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/29 13:08

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/29 13:08

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計	78,855
固定資産合計	24,574
流動負債合計	53,398

2016/03/29 13:08