このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した高機能・高品質製品やコスト競争力に優れる地域密着型製品の開発、TPM活動の推進・展開による生産性向上とコスト削減などに取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、印刷インキ事業において、日本、アジア及び北米で拡販が進んだものの、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、753億5百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。
利益面では、為替換算の影響を受けたものの、印刷インキの販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は49億5千2百万円(前年同期比19.9%増加)となり、経常利益は60億3百万円(前年同期比22.5%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成27年度税制改正により法人税等調整額が増加した前年同期と比べ大幅な増益となり、41億2千万円(前年同期比121.9%増加)となりました。
2016/08/10 15:32
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