四半期報告書-第139期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

当社グループの決算期は、一部を除き、前連結会計年度より12月決算となりました。このため、当第2四半期は、国内、海外ともに平成28年1～6月を対象として、記載しております。なお、当第2四半期の業績に関する前年同期実績との比較は、過去の各社の決算を基礎として、当第2四半期と同期間を連結対象として調整した数値(平成27年12月期第2四半期連結累計期間(調整後))との比較を記載しております。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 四半期純利益	1株当たり 四半期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
平成28年12月期 第2四半期連結累計期間	75,305	4,952	6,003	4,120	68.10
平成27年12月期 第2四半期連結累計期間(調整後)	76,360	4,131	4,899	1,857	30.69
調整後増減率(%)	△1.4	19.9	22.5	121.9	-
平成27年12月期 第2四半期連結累計期間	77,148	4,313	5,077	3,631	60.02

(注) 平成27年12月期第2四半期連結累計期間(調整後)には、平成27年度税制改正における受取配当金の益金不算
入制度の見直しに伴う影響が反映されております。
(参考) USドルの期中平均為替レート

	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第2四半期 連結累計期間
平成28年12月期	115.06 円	107.87 円	111.46 円
平成27年12月期(調整後)	119.23 円	121.73 円	120.48 円

(注) 第2四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1月～6月の単純平均レートを記載しております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費の増加などにより景気の回復が続き、欧州の景気も緩やかな回復が続きました。アジアにおいては、一部で持ち直しの動きがみられたものの、中国の景気は緩やかな減速が続きました。日本経済は、雇用・所得環境が改善傾向となるなど、緩やかな回復基調を維持しているものの、消費者マインドに足踏みがみられ、円高の進行やアジア新興国などの海外景気の下振れが懸念されるなど、厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した高機能・高品質製品やコスト競争力に優れる地域密着型製品の開発、TPM活動の推進・展開による生産性向上とコスト削減などに取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、印刷インキ事業において、日本、アジア及び北米で拡販が進んだものの、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、753億5百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。
利益面では、為替換算の影響を受けたものの、印刷インキの販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は49億5千2百万円(前年同期比19.9%増加)となり、経常利益は60億3百万円(前年同期比22.5%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成27年度税制改正により法人税等調整額が増加した前年同期と比べ大幅な増益となり、41億2千万円(前年同期比121.9%増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

						(単位:百万円)
	売上高				営業利益又は営業損失(△)
	前期 (調整後)	当期	調整後 増減額	調整後 増減率	前期 (調整後)	当期	調整後 増減額	調整後 増減率
印刷インキ・ 機材(日本)	27,589	27,046	△543	△2.0%	978	1,026	47	4.9%
印刷インキ (アジア)	15,190	14,414	△775	△5.1%	1,374	1,606	231	16.9%
印刷インキ (北米)	22,153	21,397	△755	△3.4%	1,085	1,392	307	28.3%
印刷インキ (欧州)	4,571	4,054	△517	△11.3%	4	△0	△4	-
機能性材料	4,305	4,722	417	9.7%	232	374	141	61.0%
報告セグメント計	73,809	71,635	△2,174	△2.9%	3,675	4,399	723	19.7%
その他	6,194	7,485	1,291	20.8%	159	248	89	56.3%
調整額	△3,644	△3,815	△171	-	296	304	7	2.4%
合計	76,360	75,305	△1,054	△1.4%	4,131	4,952	820	19.9%

①印刷インキ・機材(日本)
パッケージ関連では、飲料、食品関係を中心に需要が堅調に推移し、グラビアインキ、フレキソインキともに、前年同期を上回りました。印刷情報関連では、新聞インキは発行部数の減少や広告需要の低迷などにより低調であったものの、オフセットインキは拡販により前年同期を上回りました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、印刷製版関連機器ともに低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は270億4千6百万円(前年同期比2.0%減少)となりました。
利益面では、機材販売は低調であったものの、印刷インキの販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は10億2千6百万円(前年同期比4.9%増加)となりました。
②印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、昨年10月に新工場を再建したベトナムをはじめとして、全般的に拡販が進み、好調に推移しました。また、印刷情報関連である新聞インキ及びオフセットインキの拡販も進みました。売上高は、販売数量が増加したものの、円高による為替換算の影響を受けた結果、144億1千4百万円(前年同期比5.1%減少)となりました。
利益面では、為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は16億6百万円(前年同期比16.9%増加)となりました。
③印刷インキ(北米)
主力のパッケージ関連では、高機能インキの更なる拡販に取り組み、需要拡大及び生産能力の増強を背景として、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキが全般的に好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、需要が減少する傾向にある中、オフセット・パッケージ分野のUVインキの拡販が進みました。売上高は、販売数量が増加したものの、円高による為替換算の影響を受けた結果、213億9千7百万円(前年同期比3.4%減少)となりました。
利益面では、為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加並びに高付加価値品の拡販に加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は13億9千2百万円(前年同期比28.3%増加)となりました。
④印刷インキ(欧州)
主力であるパッケージ関連の拡販に取り組んだものの、全体としてはやや低調に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けた結果、40億5千4百万円(前年同期比11.3%減少)となりました。
利益面では、ポンド安に伴う販売単価の上昇が一部寄与したものの、広告宣伝費などの拡販に向けた先行コストの増加や販売数量の減少などにより、0百万円の営業損失(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。
⑤機能性材料
デジタル印刷分野では、インクジェットインキは日本での販売が前年同期を上回ったものの、欧米での販売は低調に推移し円高による為替換算の影響も受けたことから、全体では前年同期を下回りました。トナーにつきましては海外向けが伸びたことから、前年同期を上回りました。画像表示材料であるカラーフィルター用顔料分散液は販売が伸長し、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は47億2千2百万円(前年同期比9.7%増加)となりました。
利益面では、欧米のインクジェットインキの販売が低調であったものの、国内は全般的に販売数量の増加が寄与したことなどから、営業利益は3億7千4百万円(前年同期比61.0%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売上債権、投資有価証券が減少したことに加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比136億9百万円(10.0%)減少の1,229億5千5百万円となりました。
負債は、仕入債務や借入金、流動負債のその他に計上されている設備未払金が減少したことに加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比97億2千5百万円(14.5%)減少の572億1千9百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことから、前連結会計年度末比38億8千4百万円(5.6%)減少の657億3千5百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度において決算期を変更したため、各キャッシュ・フローに関する前年同期実績との比較は記載しておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費などにより、41億9千3百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、33億9千4百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少や配当金の支払などにより、28億6百万円の資金の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は53億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億3千2百万円の減少となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
1) 当面の対処すべき課題の内容
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成23年6月29日開催の当社第133期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「旧プラン」といいます。)を継続いたしておりましたが、平成26年6月27日開催の当社第136期定時株主総会において、本プランの適用対象となる行為に、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等を含めること、独立委員会規則を変更し、独立委員会の委員を社外監査役の補欠者からも選任することを可能にすることのほか、字句・表現の変更等、旧プランの内容を一部変更の上(以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。)、有効期間を平成29年開催予定の当社第139期定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。(本プランの詳細につきましては、平成26年5月13日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページ:http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/00000113.pdf)をご覧下さい。)
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、平成27年4月から平成29年12月までの3カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画 2017」を策定しております。
本中期経営計画では、「創業120周年を越えてさらなる飛躍」に備え経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、印刷インキ・機材事業、機能性材料事業の拡大を戦略課題として、その実現に取り組んでおります。本中期経営計画の詳細につきましては、平成27年2月19日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入されたものですが、その概要は次の通りであります。
当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる合意等(以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役(その補欠者を含みます。)及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について
上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記(3))について
(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視
b. 合理的な客観的要件の設定
エ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15億4千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備の計画
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次の通りであります。
平成28年6月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額	既支払額		着手	完了
提出会社	滋賀工場 (滋賀県米原市)	印刷インキ・機材(日本)	製造設備	百万円 1,421	百万円 -	自己資金	平成29年 3月	平成30年 1月

(注)1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
3. 計画の一部見直しに伴い、投資予定額を1,473百万円から1,421百万円に変更し、着手予定年月を平成28年12月から平成29年3月に、完了予定年月を平成29年6月から平成30年1月にそれぞれ変更しております。