四半期報告書-第137期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、当社及び国内子会社が3月であるため、当第3四半期については、海外子会社(インドを除く)が2014年1～9月、国内連結会社及びインド子会社は2014年4～12月を対象として、記載しております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中国やその他新興国において成長の鈍化がみられ、急激な原油価格の下落など不安定化要因は増しているものの、堅調な拡大を続ける米国を中心に、全体としては緩やかな景気回復が続きました。日本経済は、経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続くものの、円安進行による物価上昇や消費増税後の消費者マインドの低下などが懸念され、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した高機能・高品質製品や地域密着型製品の開発、TPM活動の水平展開による低コスト化に取り組みました。また、印刷インキ全般の主要原材料価格が依然として高水準で推移していることから、継続課題として、グループ全体でのコスト削減に取り組むとともに、販売価格の改定にも努めました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、アジアを中心に海外で印刷インキの拡販が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことから、1,087億8千1百万円(前年同期比5.5%増加)となりました。
利益面では、海外における増収効果や為替換算の影響が寄与したものの、原材料高の影響などで日本は営業減益となったことから、営業利益は63億8千1百万円(前年同期比2.0%減少)、経常利益は74億6千7百万円(前年同期比0.1%減少)となりました。四半期純利益は、ベトナム子会社の工場火災に伴う災害損失を受取保険金より先行して計上したことなどから、40億6千9百万円(前年同期比14.6%減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

						(単位:百万円)
	売上高				営業利益又は営業損失(△)
	前期	当期	増減額	増減率	前期	当期	増減額	増減率
印刷インキ・ 機材(日本)	44,900	43,568	△1,331	△3.0%	2,708	2,064	△644	△23.8%
印刷インキ (アジア)	18,304	20,736	2,432	13.3%	1,728	1,804	76	4.4%
印刷インキ (北米)	25,527	27,979	2,451	9.6%	1,133	1,299	166	14.7%
印刷インキ (欧州)	5,555	6,453	898	16.2%	94	△18	△112	-
機能性材料	5,086	6,015	928	18.3%	433	646	212	49.1%
報告セグメント計	99,373	104,752	5,379	5.4%	6,097	5,796	△301	△4.9%
その他	9,068	10,491	1,422	15.7%	189	197	7	4.1%
調整額	△5,379	△6,462	△1,082	-	221	387	166	-
合計	103,062	108,781	5,718	5.5%	6,508	6,381	△127	△2.0%

①印刷インキ・機材(日本)
全般的には、消費増税に伴う駆け込み需要の反動、その後の個人消費の伸び悩みの影響を受けました。パッケージ関連では、夏場の天候不順や節約志向の影響を受け、フレキソインキは低調に推移し、比較的堅調であったグラビアインキも伸び悩みました。印刷情報関連では、新聞インキ、オフセットインキともに、広告需要の低迷により、低調に推移しました。機材につきましては、印刷製版用材料が低調であり、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は435億6千8百万円(前年同期比3.0%減少)となりました。
利益面では、販売価格の改定及びコスト削減に取り組んだものの、原材料高の影響などコスト増加が響き、営業利益は20億6千4百万円(前年同期比23.8%減少)となりました。
②印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、一部で伸び悩んだものの、全体としては需要拡大を背景に概ね堅調に推移しました。また、印刷情報関連である新聞インキ及びオフセットインキの拡販も進みました。売上高は、販売数量面での増加に加え、円安による為替換算の影響を受けた結果、207億3千6百万円(前年同期比13.3%増加)となりました。
利益面では、人件費ならびに販売費用の増加などにより利益率が悪化したものの、販売数量の増加が寄与したことに加え、為替換算の影響を受けたことなどから、営業利益は18億4百万円(前年同期比4.4%増加)となりました。
③印刷インキ(北米)
主力のパッケージ関連では、高機能インキの拡販を進め、北米や中南米などでの需要拡大を背景に、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキが堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、メディアの多様化により需要が減少する傾向にある中、拡販に取り組み、順調に販売を伸ばしました。売上高は、販売数量面での増加に加え、円安による為替換算の影響を受けた結果、279億7千9百万円(前年同期比9.6%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加やコスト削減が寄与したことに加え、為替換算の影響を受けたことなどから、営業利益は12億9千9百万円(前年同期比14.7%増加)となりました。
④印刷インキ(欧州)
主力であるパッケージ関連を中心に拡販が進み、全体としては概ね堅調に推移しました。売上高は、販売数量面での増加に加え、円安による為替換算の影響を受けた結果、64億5千3百万円(前年同期比16.2%増加)となりました。
利益面では、英国新工場の立ち上げに伴う初期費用の負担が一巡したうえ、販売数量の増加が寄与したものの、黒字転換までには至らず、1千8百万円の営業損失(前年同期は9千4百万円の営業利益)となりました。
⑤機能性材料
デジタル印刷分野では、インクジェットインキは欧米での販売が上向いてきており、日本での販売も拡大した結果、前年同期を上回りました。トナーにつきましては前年同期を下回りました。画像表示材料であるカラーフィルター用顔料分散液は販売が回復しつつあり前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は60億1千5百万円(前年同期比18.3%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加に伴い、設備稼働率の向上も寄与したことなどから、営業利益は6億4千6百万円(前年同期比49.1%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、時価評価による投資有価証券の増加、売上債権やたな卸資産の増加に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比115億4千3百万円(10.0%)増加の1,269億5千万円となりました。
負債は、流動負債のその他に計上されている設備未払金が減少したものの、借入金や仕入債務の増加に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比50億4千万円(8.3%)増加の657億6千3百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他の包括利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末比65億2百万円(11.9%)増加の611億8千6百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
1) 当面の対処すべき課題の内容
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成23年6月29日開催の当社第133期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「旧プラン」といいます。)を継続いたしておりましたが、平成26年6月27日開催の当社第136期定時株主総会において、本プランの適用対象となる行為に、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等を含めること、独立委員会規則を変更し、独立委員会の委員を社外監査役の補欠者からも選任することを可能にすることのほか、字句・表現の変更等、旧プランの内容を一部変更の上(以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。)、有効期間を平成29年開催予定の当社第139期定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。(本プランの詳細につきましては、平成26年5月13日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページ:http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/00000113.pdf)をご覧下さい。)
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、平成24年4月から平成27年3月までの3年間を対象とする中期経営計画として「中期経営計画 2014」を策定しております。
本中期経営計画では、「未来につなげる基盤創り」のために経営基盤の強化を基本課題とし、印刷インキ・機材事業、機能性材料事業の拡大を戦略課題として、その実現に取り組んでおります。本中期経営計画の詳細につきましては、平成24年2月15日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、導入されたものでありますが、その概要は次の通りであります。
当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる合意等(以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくべく、必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役(その補欠者を含みます。)及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について
上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記(3))について
(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視
b. 合理的な客観的要件の設定
エ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20億2千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。

提出会社	平成26年12月31日現在

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額	既支払額		着手	完了
滋賀工場 (第2期)	滋賀県米原市	印刷インキ・機材(日本)	製造設備	2,647	51	自己資金	平成26年 10月	平成27年 12月

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。