四半期報告書-第140期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国は着実に景気の回復が続き、欧州も緩やかな景気の回復が続きました。アジアにおいては、全体的に持ち直しの動きが続きました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しているものの、海外景気の下振れが懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した高機能・高品質製品やコスト競争力に優れる地域密着型製品の開発、TPM活動の推進・展開による生産性向上とコスト削減などに取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、パッケージ関連の印刷インキの拡販が進み、機能性材料も概ね好調であったことなどから、1,163億2千3百万円(前年同期比3.2%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、主に海外において、拡販に向けたコスト、原材料費及び貸倒費用など費用負担が嵩んだことなどから、営業利益は66億7百万円(前年同期比14.0%減少)となりました。経常利益は為替差損益の改善などにより、85億5千5百万円(前年同期比6.9%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益を計上したことなどから、63億3千1百万円(前年同期比3.1%増加)となりました。
(参考) USドルの期中平均為替レート

	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第3四半期 連結累計期間
平成29年12月期	113.64 円	111.09 円	111.03 円	111.92 円
平成28年12月期	115.06 円	107.87 円	102.91 円	108.61 円

(注) 第3四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1月～9月の単純平均レートを記載しております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

						(単位:百万円)
	売上高				営業利益
	前期	当期	増減額	増減率	前期	当期	増減額	増減率
印刷インキ・ 機材(日本)	40,816	40,638	△178	△0.4	1,764	1,727	△36	△2.1
印刷インキ (アジア)	21,067	22,260	1,192	5.7	2,282	1,789	△493	△21.6
印刷インキ (北米)	31,509	32,490	981	3.1	1,937	1,326	△610	△31.5
印刷インキ (欧州)	6,009	6,578	569	9.5	211	144	△67	△31.8
機能性材料	7,454	8,270	816	10.9	648	877	228	35.2
報告セグメント計	106,857	110,238	3,381	3.2	6,844	5,864	△979	△14.3
その他	11,517	11,621	104	0.9	386	267	△118	△30.6
調整額	△5,675	△5,537	138	-	453	475	21	-
合計	112,699	116,323	3,624	3.2	7,683	6,607	△1,076	△14.0

①印刷インキ・機材(日本)
パッケージ関連では、飲料、食品関係を中心とした堅調な需要に支えられ、グラビアインキを中心に拡販が進みました。印刷情報関連では、広告需要の低迷などによる需要減の影響を受けて、新聞インキ、オフセットインキともに、前年同期を下回りました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版関連機器の販売は増加したものの、印刷製版用材料は低調に推移しました。これらの結果、売上高は406億3千8百万円(前年同期比0.4%減少)となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び印刷製版用材料の販売が低調であったことなどから、営業利益は17億2千7百万円(前年同期比2.1%減少)となりました。
②印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、ベトナムが昨年からの好調を持続し、インドネシアも比較的好調であったものの、インドは新たな物品・サービス税(GST)の導入に伴う買い控えなどの影響を受けたことなどから、全体としては伸び悩みました。印刷情報関連では、新聞インキの拡販が進みました。売上高は、円安による為替換算の影響を受けた結果、222億6千万円(前年同期比5.7%増加)となりました。
利益面では、販売数量が特に第2四半期において伸び悩んだことに加え、原材料費をはじめとして人件費などのコストが増加したことなどから、営業利益は17億8千9百万円(前年同期比21.6%減少)となりました。
③印刷インキ(北米)
主力のパッケージ関連では、高機能インキの拡販に取り組み、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキが第2四半期までは概ね堅調に推移したものの、第3四半期は拡販の遅れにより伸び悩みました。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキなどが堅調に推移したものの、市場縮小の影響を受けて、全体としては低調でありました。売上高は、円安による為替換算の影響を受けた結果、324億9千万円(前年同期比3.1%増加)となりました。
利益面では、販売数量が前年同期並みとなったことに加え、生産体制の強化及び顧客サービスの充実に伴う人件費などのコストや貸倒費用が嵩んだことなどから、営業利益は13億2千6百万円(前年同期比31.5%減少)となりました。
④印刷インキ(欧州)
パッケージ関連を中心とした生産・販売体制の再構築に取り組み、全体として拡販が進みました。売上高は、販売数量が増加したことなどから、65億7千8百万円(前年同期比9.5%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、原材料費などのコストが増加し、急激なポンド安に伴う一時的要因により利益が拡大した前年同期からは減益となり、営業利益は1億4千4百万円(前年同期比31.8%減少)となりました。
⑤機能性材料
デジタル印刷分野では、インクジェットインキは拡販が順調に進んだことから、前年同期を上回りました。トナーは海外向けが振るわず、前年同期を下回りました。画像表示材料であるカラーフィルター用顔料分散液は販売が伸長し、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は82億7千万円(前年同期比10.9%増加)となりました。
利益面では、北米のインクジェットインキの生産体制の再編に伴いコストが増加したものの、全般的な販売数量の増加が寄与したことなどから、営業利益は8億7千7百万円(前年同期比35.2%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、売上債権、たな卸資産及び有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比22億4千2百万円(1.6%)増加の1,402億5千4百万円となりました。
負債は、借入金が減少したものの、仕入債務や流動負債のその他に計上されている設備未払金が増加したことなどから、前連結会計年度末比10億3千6百万円(1.6%)増加の647億3千4百万円となりました。
純資産は、自己株式を取得したものの、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比12億5百万円(1.6%)増加の755億1千9百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
1) 当面の対処すべき課題の内容
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成26年6月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続いたしておりましたが、平成29年3月29日開催の当社第139期定時株主総会において、有効期間を3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。(本プランの詳細につきましては、平成29年2月14日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページ:http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf)をご覧下さい。)
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、平成27年4月から平成29年12月までの3カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画 2017」を策定しております。
本中期経営計画では、「創業120周年を越えてさらなる飛躍」に備え経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、印刷インキ・機材事業、機能性材料事業の拡大を戦略課題として、その実現に取り組んでおります。本中期経営計画の詳細につきましては、平成27年2月19日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入されたものですが、その概要は次の通りであります。
当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる合意等(以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役(その補欠者を含みます。)及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について
上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記(3))について
(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視
b. 合理的な客観的要件の設定
エ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は23億9千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備の計画
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次の通りであります。
平成29年9月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額	既支払額		着手	完了
提出会社	滋賀工場 (滋賀県米原市)	印刷インキ・機材 (日本)	製造設備	百万円 1,491	百万円 135	自己資金	平成29年 3月	平成30年 1月

(注)1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
3. 計画の一部見直しに伴い、投資予定額を1,421百万円から1,491百万円に変更しております。
② 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
平成29年9月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額	既支払額		着手	完了
INX International Ink Co.	ウエストシカゴ (ILLINOIS,U.S.A.)	印刷インキ (北米) 及び機能性材料	研究設備	千US$ 7,000	千US$ 199	自己資金	平成29年 10月	平成30年 7月

(注)1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 上記のINX International Ink Co.における計画は、研究設備のため生産能力の増加はありません。
3. 計画の一部見直しに伴い、着手予定年月を平成29年8月から平成29年10月に、完了予定年月を平成30年5月から平成30年7月にそれぞれ変更しております。