四半期報告書-第141期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国は緩やかに景気の拡大が続き、欧州も緩やかな景気の回復が続きました。アジアにおいては、中国で持ち直しの動きが続くなど、全般的にも回復の動きが広がりました。日本経済は、緩やかな回復を続けているものの、海外経済の不確実性や不安定な為替相場の影響などが懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、TPM活動の深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキ全般の原材料価格がグループ全体で上昇していることから、継続課題として、更なるコスト削減に取り組むとともに、企業努力で吸収できる限界を超える部分については販売価格の改定を打ち出しました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、アジア及び北米でパッケージ関連の印刷インキの拡販が進み、現地通貨ベースで増収となったものの、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、387億9千2百万円(前年同期比0.3%増加)となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、販売数量は増加したものの、原材料価格の上昇の影響を受けたことなどから、営業利益は14億6百万円(前年同期比45.0%減少)、経常利益は20億2百万円(前年同期比36.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億1千2百万円(前年同期比46.8%減少)となりました。
(参考) USドルの期中平均為替レート

	第1四半期 連結会計期間
2018年12月期	108.30 円
2017年12月期	113.64 円

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

						(単位:百万円)
	売上高				営業利益又は営業損失(△)
	前期	当期	増減額	増減率	前期	当期	増減額	増減率
印刷インキ・ 機材(日本)	13,633	13,045	△587	△4.3%	637	157	△480	△75.3%
印刷インキ (アジア)	7,130	7,710	580	8.1%	663	409	△253	△38.3%
印刷インキ (北米)	10,914	10,900	△14	△0.1%	591	415	△175	△29.7%
印刷インキ (欧州)	2,177	2,223	46	2.1%	95	△156	△252	-
機能性材料	2,864	2,782	△81	△2.9%	337	330	△7	△2.3%
報告セグメント計	36,719	36,663	△56	△0.2%	2,325	1,155	△1,169	△50.3%
その他	3,763	4,027	264	7.0%	93	77	△16	△17.4%
調整額	△1,797	△1,898	△100	-	141	174	32	-
合計	38,686	38,792	106	0.3%	2,560	1,406	△1,153	△45.0%

①印刷インキ・機材(日本)
パッケージ関連では、グラビアインキは比較的堅調に推移したものの、フレキソインキは天候不順の影響を受けて前年同期を下回りました。印刷情報関連では、需要減の影響を受けて、新聞インキ、オフセットインキともに前年同期を下回りました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、印刷製版関連機器ともに低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は130億4千5百万円(前年同期比4.3%減少)となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調に推移したことに加え、原材料価格の上昇の影響を受けたことなどから、営業利益は1億5千7百万円(前年同期比75.3%減少)となりました。
②印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、インド、ベトナムを中心に拡販が進みました。印刷情報関連では、オフセットインキの拡販が進みました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量が増加したことなどから、77億1千万円(前年同期比8.1%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、原材料価格の急騰の影響を受けたことなどから、営業利益は4億9百万円(前年同期比38.3%減少)となりました。
③印刷インキ(北米)
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、高機能インキの拡販に向けた取組みが奏功し、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキが全般的に好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキが堅調であったものの、市場縮小の影響を受けて、全体としては低調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したものの、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、109億円(前年同期比0.1%減少)となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、原材料価格の上昇の影響を受けたことに加え、輸送費など販売コストも増加したことなどから、営業利益は4億1千5百万円(前年同期比29.7%減少)となりました。
④印刷インキ(欧州)
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだものの、全体としては低調に推移しました。売上高は、現地通貨高・円安による為替換算の影響を受けた結果、22億2千3百万円(前年同期比2.1%増加)となりました。
利益面では、販売数量が低調であったことに加え、原材料価格の上昇の影響や競争激化による利益率の低下などが響き、1億5千6百万円の営業損失(前年同期は9千5百万円の営業利益)となりました。
⑤機能性材料
インクジェットインキ及びカラーフィルター用顔料分散液は販売が堅調に推移したものの、前年同期が好調であったこともあり、前年同期を下回りました。トナーにつきましては、前年同期並みとなりました。これらの結果、売上高は27億8千2百万円(前年同期比2.9%減少)となりました。
利益面では、上記の売上状況により、営業利益は3億3千万円(前年同期比2.3%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権、たな卸資産及び有形固定資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことに加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比32億8千7百万円(2.3%)減少の1,422億1百万円となりました。
負債は、仕入債務が増加したものの、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比11億4千3百万円(1.7%)減少の655億7千9百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことから、前連結会計年度末比21億4千4百万円(2.7%)減少の766億2千2百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
1) 当面の対処すべき課題の内容
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2014年6月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続いたしておりましたが、2017年3月29日開催の当社第139期定時株主総会において、有効期間を3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。(本プランの詳細につきましては、2017年2月14日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページ:http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf)をご参照下さい。)
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、2018年1月から2020年12月までの3カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画 2020」を策定しております。
本中期経営計画では、「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。
本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入されたものですが、その概要は次の通りであります。
当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる合意等(以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役(その補欠者を含みます。)及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について
上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記(3))について
(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視
b. 合理的な客観的要件の設定
エ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7億6千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。